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政府が電力改革法案を閣議決定、発送電分離など工程表

[東京 12日 ロイター] 政府は12日、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの一連の電力改革を実施するための電気事業法改正案を閣議決定した。法案の付則で、発送電分離を実現するための法案提出は2015年の通常国会に提出をめざすなどの工程表を示した。

電力システム改革は3段階で実施する。第1段階として全国の電力需給調整を一元的に担う「広域系統運用機関」を2015年をめどに設立し、今国会に法案を提出する。同機関は、平常時には各地域の送配電事業者(現在は地域独占電力各社)による需給調整に関して広域的な調整を行うほか、災害時には発電量の増加や地域間の電力融通を指示する。

第2段階の電力小売り全面自由化は、16年をめどに実施し、来年の通常国会に法案を提出。第3段階の発送電分離は18─20年をめどに実施し、15年の通常国会で法案提出をめざすとしている。同分離では電力会社の送配電部門と発電部門を別会社にすることを前提とする。

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