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米財務省、日本の政策が円相場引き下げ目的でないか注視

4月12日、米財務省は半期に一度の為替政策報告書で、日本の経済政策が競争上の優位性を得るための円相場の引き下げを目的としたものでなかったか注視するとの立場を示した。写真は2011年、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[ワシントン 12日 ロイター] 米財務省は12日に公表した半期に一度の為替政策報告書で、日本の経済政策が競争上の優位性を得るための円相場の引き下げを目的としたものでなかったか注視するとの立場を示した。

中国人民元については、依然として「大幅に」過小評価されているとしながらも、中国が「為替操作国」であるとの認定を再度見送った。財務省は1992─94年に中国を為替操作国と認定して以来、どの国に対してもこうした認定は行っていない。

日米欧7カ国(G7)、および20カ国・地域(G20)は今年2月、為替相場は市場に決定させるとの決意を表明。為替政策報告書は、「われわれは日本に対し、G7、G20の一員としてこのコミットメントを順守し、競争的な通貨引き下げ、競争上の目的に基づく為替相場の目標設定を控えるよう促す」とした。

さらに、日本の政策が内需の伸びの支援を意図としたものか、緊密に注視するとした。

日銀が今月着手した異次元緩和を受け、円相場は急落。11日の取引で対ドルで4年ぶりの安値を付けている。

中国人民元については、中国が2010年6月以降、実質ベースで人民元が対ドルで16.2%上昇することを容認したと指摘した。

同時に、声明で「人民元が依然、著しく過小評価されていることを示す確証がある」と言明。政府が為替市場への介入を再開した兆候が見られると指摘し、「人民元がドルに対し一段と上昇することが正当化される」とした。

12日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで史上最高値を付けた。ケリー米国務長官の訪中を控え、中国人民銀行(中央銀行)が人民元の対ドル基準値を同値としては史上最高値に設定したことを受けた。

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