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ソニーとオリンパスが医療合弁設立、数年後にも新型内視鏡発売へ

[東京 16日 ロイター] ソニー6758.Tとオリンパス7733.Tは16日、医療事業の合弁会社、ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ(本社:東京都八王子市)を同日付で設立したと発表した。

4月16日、 ソニーとオリンパスは、医療事業の合弁会社、ソニー・オリンパスメディカルソリューションズを同日付で設立したと発表した。写真左はソニーの平井一夫社長、同右はオリンパスの笹宏行社長。昨年10月の共同記者会見で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

ソニーのデジタル映像技術、オリンパスの内視鏡の開発技術を組み合わせ、新型の外科用内視鏡や手術室向けの映像機器を開発し、全世界で事業展開していく。数年後にも、「4k」以上、または「3次元(3D)」対応の新型内視鏡と関連機器を発売する。

資本金は5000万円で、ソニーが51%、オリンパスが49%をそれぞれ出資。ソニーの連結子会社になる。当初は80人(ソニー50人、オリンパス30人)の陣容でスタートする。本社拠点は、八王子にあるオリンパスの「技術開発センター石川」の近くに置いた。外科用内視鏡機器の新製品を開発するにあたり、オリンパスの開発資産を活用。合弁会社で開発した製品の販売もオリンパスの全世界の販売網を活用する。

社長には、ソニーでコニカミノルタ4902.Tから買収したデジタル一眼レフカメラ事業の立ち上げに携わってきた勝本徹氏、副社長には、オリンパスで外科内視鏡や手術用顕微鏡の開発に携わった深谷孝氏が就任した。勝本氏はソニーの業務執行役員・メディカル事業ユニット副本部長の役職を兼務。深谷副社長は新会社の専任となる。

<新会社、ソニーの医療事業と連携>

開発する製品は、フルハイビジョン(フルHD)の4倍の解像度を持つ「4K」以上、または3次元(3D)対応の内視鏡と画像モニターが対象。画像モニターには、液晶のほか有機EL技術も活用する。新製品は必要な許認可を取得し、数年後にも発売する。オリンパスの外科用内視鏡事業との製品群のすみ分けも図っていく。

記者会見した勝本社長は「外科手術は映像技術を利用した低侵襲治療の主流になりつつあり、マーケットは広がっている」と指。2020年の外科用内視鏡や手術室での医療・映像機器の市場規模を3300億円と想定し、新会社はその20%を確保したいとの目標をあらためて示した。

ソニーの映像技術を使った外科用内視鏡の開発とともに、手術室の映像機器は「イメージングスタジオのような概念で開発していく」と述べた。将来的には、ロボット犬「AIBO(アイボ)」などで培ったソニーのロボティクス技術も応用して関連機器を開発したいとも指摘した。

深谷副社長は「外科用内視鏡と手術用顕微鏡の開発を手掛けた2つの経験で、病院のほとんどの診療科の手術室に足を運ぶことができる」と述べ、医師との強固な関係を生かして、新製品の開発と営業を強化する考えを示した。

ソニーの医療事業は2020年に2000億円以上の売上高にする計画。このうち新会社の売上高で3分の1、細胞分析機器や検査診断機器などライフサイエンス分野で3分の1、医療機関向けのプリンターで3分の1の比率を目指す。勝本社長はソニーの業務執行役員との兼務で、ソニーの他の医療事業との連携も強化する考え。

(ロイターニュース 村井令二;編集 山川薫)

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