日米、信頼に足る中期財政健全化計画が重要＝ＩＭＦＣ声明

［ワシントン　２０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は２０日、声明を発表し、米国と日本に対し、「信頼に足る中期財政健全化計画が引き続き極めて重要だ」と指摘した。

コミュニケでは「緩和的な金融政策は成長の強化を支えるために依然として必要だが、信頼に足る中期財政健全化計画並びに金融セクター改革と構造改革のより強固な進展に伴われている必要がある。これは金融緩和が資本フローと為替レートへ及ぼす潜在的な影響を限定的とすることにも助けとなるだろう」とした。

また、「金融緩和からの最終的な出口は、注意深く管理され、明確にコミュニケートされる必要がある」と明記した。

ユーロ圏に関しては、「銀行のバランスシート修復、金融市場の分断のさらなる縮小が重要だ」と指摘した。

麻生太郎財務相はＩＭＦＣでの日本国ステートメントで、デフレ脱却に向けた日本の金融政策と財政政策を説明。「財政運営に対する信認を確保するためには、信頼に足る中期的な財政健全化計画が不可欠だ」とし、「日銀が極めて大量の国債を購入する中、財政健全化への取組みを足元から着実に推進し、その実を上げていかなければ、日本財政に対する市場の信認を失い、金利急騰のリスクを招きかねない。年央を目途に、財政健全化目標を達成するための中期財政計画を策定する」と語った。そのうえで、「経済環境を整備し、予定通り消費税率を引き上げる決意だ」と述べた。