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消費増税、状況次第では先延ばしもあり得る=財務相

4月23日、麻生太郎財務相は、来年4月に予定している消費税引き上げについて、引き上げの状況とならなければ、延ばさざるを得ないということは十分にあり得ると語った。写真は19日、ワシントンで撮影(2013年 ロイター/Larry Downing)

[東京 23日 ロイター] 麻生太郎財務相は23日午後の参議院予算委員会で、来年4月に予定している消費税引き上げについて、今年10月に判断したいと考えているが、引き上げの状況とならなければ、延ばさざるを得ないということは十分にあり得る、と語った。

広野ただし委員(生活)の質問に答えた。

麻生財務相はその場合の先延ばしの期間について「3カ月か半年か1年か、今申し上げる段階にはない」とし、「97年も消費税を5%に上げたときは減収になった。そういったことは十分注意して、今はまず景気を引き上げることに全力をあげている」と語った。

消費税を引き上げた場合、来年以降の景気の重しとなるのではとの指摘には「そういったものに耐えられるGDPや指標をあげておいた上で、国民が気分としてそれくらいのものならやれると思えるようなものにしないといけない。今年駆け込み需要があっても来年その反動が来るといったことなど、十分に考えておかなければならないことはあると思うので、その点も考えて判断したい」と語った。

麻生財務相は午前の同委員会では、消費税引き上げの判断について「景気が良くないと上げられないと(税制抜本改革法の附則に)書いてある。そういったこと(消費税引き上げ)になるように景気を良くしないといけない」と指摘。「(判断する際にみる)指標にはいろいろある。政治的判断で決まる。街角景気のDIや賃金、住宅価格など、指標の流れも含めて検討したい」と話していた。

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