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米自動車大手が円安めぐり議会に対応要求、ドルが100円突破で

5月9日、ドルが対円で100円の大台を突破したことを受け、米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)が議会に対応策を講じるよう求めた。1日撮影(2013年 ロイター/Gary Cameron)

[ワシントン 9日 ロイター] ドルが対円で100円の大台を突破し、4年強ぶり高値を付けたことを受け、米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)が議会に対応策を講じるよう求めた。

円安は輸出に打撃となり、環太平洋経済連携協定(TPP)から日本を除外することの根拠になり得るとしている。

マット・ブラント会長は9日に声明で「米議員がもう限界だと声を上げる時が来た」とコメント。AAPCは日本の拡張的な金融政策を通じた経済再生の取り組みを、輸出拡大のための通貨の意図的な引き下げだとみている。

会長は「円安を目指した日本の金融政策は、特に米国など貿易相手国を犠牲にして、引き続き日本の景気を押し上げ、輸出を拡大している」と指摘。円安が進むごとに「米国で輸出の減少と雇用の喪失につながり、TPPに日本を含めるべきでないという議論のさらなる理由になる」と付け加えた。

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