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長期国債買い入れ日、さらに増やす検討へ=市場懇踏まえ日銀

5月29日、日銀幹部は、多くの市場参加者から、現行の債券買い入れの回数を増やし、1回当たりの額を減らしたほうがいいとの要望があったことを明らかにした。写真は昨年9月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 29日 ロイター] - 日銀は長期国債の買い入れ日程について、現在の月8営業日からさらに増やす検討に入った。乱高下を繰り返す国債相場の変動を抑える狙い。流動性供給の入札日も排除せず、月10営業日程度を想定しているとみられる。

日銀が29日開催した3回目の市場参加者との会合で、国債の買い取り方針について「より頻繁に、より小分けに買った方がいい」との意見が多かったことに対応する。具体的には、これまで財政ファイナンスと受け止められないとの理由から見送ってきた流動性供給日の同日通告を検討する。

日銀は23日、長期金利が1%を付けるなどしたため、市場の鎮静化を促す狙いで流動性供給日にかかわらず、買い取りオペの通告に踏み切ったが、機関投資家の間では「問題ない。むしろきめ細かく対応した」(生保幹部)と、逆に評価する声が多かった。財務省はこの入札を月2回のペースで実施しており、この日を除外しなければその分、回数を稼げると判断した。

一方、5年物や10年物などの利付債入札の日に関しては「時間帯そのものがオペと重なる」などの理由から、残存年限が重ならなくても見送った方がいいとの意見が多かったことから、オペ対象日にしない方向だ。

日銀幹部は同日夕、記者団に対し、「6月以降のオペ方針について明日夕方に公表すると、出席した市場参加者に伝えた」と話した。「年限別では1年から5年ゾーンを今より厚く買い取った方がいいのではとの意見もあった」としている。

会合には銀行や証券会社などの市場調節先35社35人、生損保や年金など機関投資家21社21人の計56社56人が参加した。

*情報を追加して再送します。

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