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4月全国消費者物価-0.4%、5月都区部は4年2カ月ぶりプラス

5月31日、総務省によると、5月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年比で0.1%上昇した。都内で4月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] - 総務省が31日発表した4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年比0.4%の低下だった。ロイターがまとめた民間予測は0.4%の低下だった。

一方、5月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年比0.1%の上昇となり、生鮮食品を除く総合で2009年3月以来4年2カ月ぶりにプラスに転じた。

4月の消費者物価指数(総合)は前年比0.7%低下、食料およびエネルギーを除く指数は同0.6%低下となった。自動車保険料や電気代、ルームエアコンなどの家庭用耐久財が伸びたが、ガソリンのマイナスなどを補えなかった。

一方、5月の東京都区部は生鮮食品を除く消費者物価がプラスに転じた。電気や都市ガス代のほか、これまで下落ピッチの激しかったテレビの改善が物価を押し上げたためだ。ロイターがまとめた民間予測は0.2%の低下で、これを上回った。

消費者物価指数(総合)は前年比0.2%、食料およびエネルギーを除く指数は0.3%それぞれ低下した。

先行指標とされる東京都区部の5月がプラスになったことで、市場では「6月分がプラスになる確度が高まった」(国内証券)との見方が強まっている。

ただ、日銀が目指す消費税の影響を除いた物価上昇率2%には、はるかに遠い状況で、参加者からは「6月以降から年末にかけた上昇幅は0.2%から0.3%前後を中心にした推移に留まるだろう」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との声も聞かれる。

*内容を追加して再送します。

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