情報ＢＯＸ：成長戦略素案の主なポイント

［東京　５日　ロイター］　- 政府が産業競争力会議で示した成長戦略素案の主なポイントは以下の通り。

・今後１０年間の平均で名目国内総生産（ＧＤＰ）２％、実質ＧＤＰ２％の成長実現を目指す

・１０年後に１人当たり名目国民総所得が１５０万円以上拡大

・３年間でリーマン・ショック前の設備投資水準（年７０兆円）を回復

・開業率が廃業率を上回る状態にし、開・廃業率１０％台目指す

・ビジネス環境ランキングで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中３位以内

・公的資金の運用について有識者会議で検討、秋までに結論

・健康予防・生活支援関連産業の市場規模を２０２０年に９兆円（現状２兆円）に拡大

・医療品、医薬機器、再生医療の医療関連産業の市場規模を２０２０年に１２兆円（現状９兆円）に拡大

・今後１０年間で全農地面積の８割が能力ある多様な主体が参加する担い手に利用され、コメの生産コストを現状比４割削減。法人経営体数を５万社に

・２０２０年に６次産業の市場規模を１０兆円（現状１兆円）に

・２０２０年に農林水産物・食品の輸出を１兆円（現状約４５００億円）とする

・今後１０年間で農業・農村全体の所得を倍増

・２０２０年に約２６兆円（現状８兆円）の内外のエネルギー関連市場を獲得

・２０１５年度中に世界最高水準の公共データの公開内容を実現

・２０２０年に女性の就業率（２５─４４歳）を７３％（現状６８％）にする

・今後５年間で失業期間６カ月以上の者を２割減少させ、一般労働者の転職入職率９％（２０１１年７．４％）目指す

・今後１０年間で世界大学ランキングトップ１００に１０校以上入れる

・２０２０年までに留学生を倍増

・今後５年以内に科学技術イノベーションランキング世界１位（現状5位）

・２０１８年までに貿易のＦＴＡ（自由貿易協定）比率７０％（現状１９％）目指す

・２０２０年までに中堅・中小企業の輸出額の２０１２年比２倍を目指す

・２０３０年に３０兆円（現状１０兆円）のインフラ輸出を実現

・海外の医療技術サービス市場の１兆円を獲得（現状０．５兆円）

・２０１８年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在（６３億円）の３倍に増加

・２０２０年までに外国企業の対日直接投資残高を現在の２倍の３５兆円に拡大

・２０１３年に訪日外国人旅行者１０００万人、２０３０年に３０００万人超目指す