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TPPに為替操作への規定導入を、米下院議員230人が要請

[ワシントン 6日 ロイター] - 太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に、為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した米下院議員が民主党181人、共和党49人と合わせて230人となった。

6日公表された書簡は「米国がTPP交渉を進めるに当たって、為替操作への対策で合意することが必要だ」とし「TPPに為替に関する規定を加えることで、不公平な貿易慣行に対するわれわれの対応能力が強化され、米国の労働者・企業・農家に対等な場をもたらす助けとなる」との見解を示した。

この日は次期米通商代表部(USTR)代表に指名されたマイケル・フロマン大統領首席顧問(国際経済担当)の承認に関する公聴会が上院財政委員会で行われた。フロマン氏は、為替操作は重要な懸念事項としたものの、TPPに盛り込まれるかについては言明しなかった。

米国はこれまでの自由貿易交渉で為替操作への対策を求めてこなかったが、一部の議員や業界団体からは、日本が輸出の拡大を狙って為替相場を円安に誘導しているとの懸念が出ている。

米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)のマット・ブラント会長は「為替操作を禁止する強力で強制力を持った規則がTPPに盛り込まれる必要がある」と指摘した。その上で「日本はTPP交渉への参加を認められる前に、自国の自動車市場が海外メーカーに対して完全に開かれていることを示す必要がある」と強調した。

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