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米投資ファンド、ソニー保有株を7%相当に買い増し

[東京 18日 ロイター] - ソニー6758.T株主の米ファンド、サード・ポイントは18日、ソニーの平井一夫社長に書簡を送るとともに、保有株を従来の6.3%相当から6.9%相当に引き上げたと発表した。

6月18日、ソニー株主の米ファンド、サード・ポイントは、ソニーの平井一夫社長に書簡を送るとともに、保有株を従来の6.3%相当から6.9%相当に引き上げたと発表した。都内のソニー本社で2010年11月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

映画や音楽などエンターテインメント事業の一部上場を改めて提案。さらに、同事業に「半独立性を有するガバナンス」の構築を求めた。その上で、ソニー取締役会との直接協議を求めた。

書簡は17日付で送られた。ソニーはこれを18日午前に受け取ったことを認めた。サード・ポイントは、株を買い増した理由として「(ソニーの経営方針に)自信を深めている」ためと説明した。

サード・ポイントが5月14日付でエンターテインメント事業の一部分離を提言した際の保有株数は、直接保有と現金決済型スワップの合算で6400万株相当(1150億円、11億ドル)としていた。今回、これを7000万株相当(1365億円、14億ドル)に引き上げたという。

保有の内訳は、直接保有が4600万株(9億4400万ドル)で、現金決済型スワップによるエクスポージャーが2400万株相当(4億9200万ドル相当)としている。

<独立取締役会で透明性の確保を>

今回の書簡でもサード・ポイントは「弊社は大きな投資を有している」と指摘し、ソニーに取締役を派遣することを改めて求めた。また、エンターテインメント事業の一部上場について、ソニーがファイナンシャル・アドバイザー(FA)を起用したことを評価した上で、取締役会や投資銀行と議論する機会を求めた。

また追加の提案として、エンターテインメント事業に「半独立性を有するガバナンス」を構築を要請し、メディア、エンターテインメント、デジタル技術に知識のある専門家で構成される取締役会の設置を求めた。ソニー本体とエンターテインメント事業の双方の取締役会の議長には、平井社長が就任するべきとも指摘している。

独立性のある取締役会を設置することで、エンターテインメント事業に「規律と説明責任」が確保されるほか、キャッシュフローを効率的に使うことができるようになると強調している。

<ソニー、20日選任の新取締役会でも議論へ>

サード・ポイントの17日付の書簡に対し、ソニーは18日午前に受け取ったことを認めた。ソニーは18日、書簡を受け取ったことを認めた上で「従来通り取締役会で適切に検討していく」とコメントした。ただ「追加の提案など個別事案についてはコメントを控える」とした。

ソニーは20日に定時株主総会を開催する予定。ソニーによると、サード・ポイントの提案は、同総会で選任される新しい取締役会でも引き続き議論する予定としているが、返答時期は未定という。

サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者(CEO)は5月、ソニーの平井社長と面談し、エンターテインメント事業の一部を分社化し、株式の15─20%を米国で新規上場させることなどを提言した。

(ロイターニュース 村井令二 程近文 久保信博)

*内容を追加して再送します。

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