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ドコモは乗り換えで2万円還元策を再開、顧客流入狙う

7月11日、NTTドコモはドコモのスマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)に乗り換える顧客を対象に約2万円を払い戻す販売促進策を12日から再開。写真は同社のロゴ。昨年5月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - NTTドコモ 9437.T は他の通信会社からドコモのスマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)に乗り換える顧客を対象に約2万円を払い戻す販売促進策を12日から再開する。

他社の販売店も顧客獲得のため割引や払い戻しのキャンペーンを打ち出しており、競争が一段と激化しそうだ。

ドコモは同販促策を6月にいったん中止。代わりに初年度利用料から最大1万円を割り引くキャンペーンを実施していたが大きな効果が得られなかったため、再開を決めた。販促費として契約1件につき約2万円を販売店に払い、販売店が現金やポイントなどの形で顧客に還元する。当面の実施期間は夏商戦の終了する9月1日まで。初年度利用料の1万円値引きキャンペーンも継続する。

ドコモの6月の契約数は5カ月ぶりに解約件数が新規加入を上回り、5900件の純減となった。ドコモは5月中旬からソニー6758.Tと韓国サムスン電子005930.KSのスマホ2機種を大幅に安くして販売する戦略を実施したが、乗り換えにはつながらなかった。

ドコモが扱いを見送っている米アップルAAPL.Oの「iPhone(アイフォーン)」を展開するKDDI9433.Tやソフトバンク9984.Tの販売店も数万円のキャッシュバックを実施して対抗。このため、ドコモの販促策は乗り換え促進には思うように貢献できていない。こうした状況を踏まえ、ドコモの加藤薫社長は7月3日のロイターとのインタビューでも追加施策を打ち出す方針を示していた。

ロイターニュース 白木真紀

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