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中国は改革にコミット、断固とした措置講じる方針=副首相

[北京 22日 ロイター] - 中国の張高麗副首相は、同国が引き続き内需主導による経済成長の実現に向けコミットしており、景気減速が長引くようであれば、政策を微調整していくとの見解を示した。政府のウェブサイトで22日明らかにされた。

7月22日、中国の張高麗副首相は、経済改革を加速させるために必要ならば政策を微調整し、断固とした措置を講じる方針を示した。写真は武漢で昨年7月撮影(2013年 ロイター)

同副首相は週末に中国南西部の貴州省を訪問した際、穏健な金融政策を維持しつつ、インフラ・社会福祉への妥当な投資と輸出セクター、サービスセクター、小規模企業の発展を支援するため、断固とした措置を講じる方針だとした。

副首相は「われわれは成長の質改善に向け経済再編を加速させることにコミットしている」と言明。「われわれは、時宜を得た適切な方法で予防的に(政策を)微調整しなければならない」と語った。

さらに「妥当なインフラ投資に加え、社会福祉事業、サービスセクター、輸出、中小企業の支援に向け、財政や金融、および価格に関し断固とした措置を講じていかなければならない」と語った。

中国の経済成長については、引き続き妥当な範囲内にあり、経済環境は一段と複雑になりつつあるとし、中国指導部の見解をあらためて示した。

米国が近く資産買い入れプログラムを縮小するとの観測が高まる中、中国金融当局者は資本流出に絡む問題に直面するとみられている。

ただ、中国国家外為管理局(SAFE)はこの日、中国からの資本逃避の兆候は現時点で見られないとの認識を示した。

ウェブサイト上に掲載した声明の中で「現時点で、外国資本の旺盛かつ急激な逃避の兆候は見られない」と指摘。「市場では、人民元相場が均衡水準にあり、双方向に振れる傾向が高まっているとの認識が広がっている」とした。

さらに、さえない外需や貿易摩擦の高まりが輸出を圧迫することが見込まれるものの、今年下期の国際資本の流出入は概ね均衡を保つとの見通しを示した。

「人民元上昇期待が薄れていることも資本の流入を弱めている」と指摘したうえで、2013年が前年同様、上期に流入超、下期に流出超になる可能性があるとした。

*内容を追加して再送します。

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