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米大統領、法人税減税・インフラ投資での与野党間合意を提案

[チャタヌーガ(米テネシー州) 30日 ロイター] - オバマ米大統領は30日、法人税の税率引き下げや、税制改革を通じた歳入を活用したインフラ投資などを盛り込んだ「中間層の雇用のための大きな合意」を提案した。共和党と民主党の双方にとって受け入れ可能な策を提示することで、議会の協議行き詰まりを打開したい考え。

7月30日、オバマ米大統領は、法人税の税率引き下げや税制改革を通じた歳入を活用したインフラ投資などを盛り込んだ「中間層の雇用のための大きな合意」を提案した(2013年 ロイター/Larry Downing)

米テネシー州にあるアマゾン・ドット・コムAMZN.Oの施設で行った演説で明らかにした。

大統領は、法人税の税率を35%から28%に引き下げ、製造業者には25%の優遇税率を適用することを提案。企業による租税回避への対策として国外利益に最低限の税を課す案も示した。

政府高官が明らかにしたところによると、大統領は法人税減税と引き換えに、税制改革で生まれた資金をインフラプロジェクトや製造業振興に活用することを求めている。

大統領の提案では、償却に絡む変更や積みあがった国外利益への課金などによって1度限りの収入が生まれる。

収入の具体的な額は明らかにされていない。

オバマ大統領は「議会の行き詰まりを打開する可能性のある枠組みを提案し、構想を実行に移すために当地を訪れた」と述べ、「欠けているのは構想ではなく行動だ。議会は過去2年の大部分にわたり、中間層に関して問題から目を逸らしてきた」と指摘した。

共和党のベイナー下院議長の報道官は提案について、中小企業や米国の家庭を軽視した大統領の税制・歳出政策をあらためて示すものとして批判した。

財政をめぐる米与野党間の協議は、共和党が法人税改革を求める一方、民主党はインフラ投資などを望んでおり、ホワイトハウスは双方の立場に一定の配慮を示した大統領の提案が協議進展につながることを期待している。

ただ、共和党が歳出拡大と受け止められる措置に断固として反対し、民主党は見返りのない減税は受け入れない姿勢を崩していないことから、当局者は与野党間の溝が深いことも認識している。

共和党のコーカー上院議員はMSNBCで、提案の詳細に目を通していないとした上で、メディケア(高齢者向け公的医療保険)や社会保障制度(ソーシャルセキュリティ)の構造改革などを盛り込んだ大規模な提案でなければ、共和党議員が歳入拡大を検討することは困難との見方を示した。

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