[ボストン 2日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は2日、7月の米失業率が7.4%に低下したことを受け、バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長が資産買い入れ終了時の予想失業率として示した7%の水準に近付いているとの認識を示した。
ブラード総裁は記者団に対し「確実に近付いている」と指摘。「議長はおおよその失業率見通しとして7%の水準に触れ、来年半ばの到達を見込んでいた。米連邦公開市場委員会(FOMC)声明にこの水準を盛り込んではいない。だがやや弱めのターゲットとして、われわれはその水準に確実に近付いている」と述べた。
7月の米失業率は、前月の7.6%から7.4%に低下した。
バーナンキ議長は6月、現在月額850億ドルのペースで行っている資産買い入れについて、年内に縮小を開始し、来年半ばに終了する可能性があるとし、買い入れ終了時の失業率は7%程度になるとの見通しを示していた。
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