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米政府、アップル製品の輸入・販売を禁止する排除命令を拒否

8月3日、米通商代表部は、米アップルが韓国サムスン電子の一部特許を侵害したとして、米国国際貿易委員会が6月に下したアップル製品の輸入・販売を禁止する排除命令を拒否する決定を下した。

[ワシントン 3日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は3日、米アップルAAPL.Oが韓国サムスン電子005930.KSの一部特許を侵害したとして、米国国際貿易委員会(ITC)が6月に下したアップル製品の輸入・販売を禁止する排除命令を拒否する決定を下した。

フロマンUSTR代表は、米国で企業の競争環境や消費者に及ぼす影響を検討した結果だと述べた。サムスン電子はこの件に関して裁判を継続することができるとしている。

排除命令が出されたのは、AT&TT.Nモデルの「iPhone(アイフォーン)4」、「アイフォーン3GS」、「iPad(アイパッド)3G」、「アイパッド2 3G」。

サムスン電子は声明で、排除命令が覆されたことは「遺憾」だと表明。アップルはサムスンからライセンスを供与されることに依然として消極的であるとのITCの認識は正しい、とコメントした。

アップルは決定を歓迎し、米政権がイノベーション推進のために判断したと評価。「サムスンがこのように特許制度を乱用することは間違っている」と指摘した。

排除命令の対象となったのは、1年以上前に発売されたアップル製品。アイフォーン4など一部モデルの販売は依然、好調だ。アップルは年間で1億台以上のアイフォーンを販売するが、機種ごとの内訳は発表していない。

ITCが排除命令を下したのは、サムスンの第3世代(3G)関連の標準必須特許をアップルが侵害したと認定されたたため。

フロマンUSTR代表は3日、標準必須特許に関する係争について判断を下す場合、ITCは公益を損なわないか徹底的に検討すべきだと指摘した。

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