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ソニーがエンタメ事業の上場案を拒否、米ファンドは対話継続を表明

8月6日、ソニーは、映画・音楽のエンターテインメント事業の一部上場を提言していた米ヘッジファンドのサード・ポイントに対し、提案を拒否する書簡を送付したと発表した。写真は5月、都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 6日 ロイター] - ソニー6758.Tは6日、大株主の米投資ファンド、サード・ポイントに対し、映画や音楽のエンターテインメント事業の一部分離上場提案を拒否する回答を送ったと発表した。次の一手が注目されたサード・ポイントはその後に声明を公表し、ソニー経営陣との対話を続ける意向を示した。

ソニーは5日までに臨時取締役会を開き、エンターテインメント事業は完全保有を続けることが必要と全会一致で決議。同事業の株式公開はソニーの戦略と相いれないと結論づけ、サード・ポイントに提案を拒否する書簡を送付した。一方で、株式を公開しなくても映画・音楽の両事業の業績を市場参加者が分析しやすくなるよう、2013年度の7─9月期決算から両事業の四半期開示を充実させることも表明した。

これに対してサード・ポイントは、ソニーが提案を拒否したことは「失望」とする声明を発表。情報開示を拡充する方針は評価したものの、「(ソニー)経営陣と対話を続け、株主価値を高める手段を探る」とした。

サード・ポイントは5月、ソニーに対し、エンターテインメント事業を分社化して、株式の15─20%を米国で新規上場させることなどを提案した。関係者によると、ソニーはファイナンシャルアドバイザー(FA)を雇って提案を検討。取締役会が複数回にわたり会合を開いた。7月中旬にはFAとサード・ポイント最高経営責任者(CEO)のダニエル・ローブ氏が面会した。

ソニーは書簡の中で、エンターテインメント事業が同業他社の収益性より劣っているとのサード・ポイントの指摘に対し、映画・音楽の両事業とも利益水準は他社と同等だと反論。両事業とも成長戦略だけでなく、コスト削減に注力すると強調した。

声明でサード・ポイントは対話の継続を表明する一方、次の一手について具体策を示していない。同ファンドを率いるダニエル・ローブ氏の投資戦略をよく知る関係者は、委任状争奪戦に持ち込む可能性は低いとしながらも、「彼の過去の投資を見る限り、撤退することはしないだろう」としている。

(ロイターニュース 村井令二;取材協力 ネイサン・レイン、斉藤真理;編集 山川薫)

*本文最終段落の余分な文字を削除して再送します。

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