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ドルが下落、対円では一時7週間ぶりの安値=NY市場

8月7日、終盤のニューヨーク外為市場では、FRBの資産購入プログラム縮小の度合いと時期をめぐる懸念を背景に、ドルが円とポンドに対して大きく下落するなど主要通貨に対して売られる展開となった。写真は2月、都内で撮影(2013年 ロイター/Shohei Miyano)

[ニューヨーク 7日 ロイター] - 7日終盤のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会(FRB)の資産購入プログラム縮小の度合いと時期をめぐる懸念を背景に、ドルが円とポンドに対して大きく下落するなど主要通貨に対して売られる展開となった。

ドル/円は97.50円を割り込んだことでストップロスのドル売りを誘発して売り圧力が強まり、6月20日以来7週間ぶりの安値となる96.30円まで下げた。直近は1.4%安の96.41円。ユーロ/円は1.1%安の128.62円。ユーロ/ドルは0.2%高の1.3338ドルとなっている。ドル指数.DXYは一時81.239と7週間ぶりの安値をつけ、終盤は0.4%安の81.271。

8月中旬のお盆休暇を控えて日本の投資家が外貨建て資産を円に転換するとの観測から円が上昇した。お盆休暇とほぼ同じ時期に、日本が保有する巨額の米国債の利払いに伴う大きな資本フローが発生すると見込まれており、これを控えて市場参加者は日本の投資家による円買い需要が強まると予想した。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア・マーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「先週の米雇用統計の発表以降、ドルに対する市場心理は変わってきている。雇用統計は、FRBが量的金融緩和を縮小する上で、より辛抱強く動くことを示唆する内容だった」と指摘。今週は主要な米経済指標の発表が少ないこともあり、新たなドル買い要因が提供されない形となっているとの見方を示した。

日本株が大きく下げるなど世界的に株価が下落したことも、安全な逃避先とされる円が他の主要通貨に対して上昇する要因となった。

ただ米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁が、FRBの資産買い入れについて、恐らく年内に縮小に着手するとの見方を示したこともあり、ドルの下げ幅は限定された。

一方、イングランド銀行(英中央銀行)がこの日公表した四半期インフレ報告で、失業率が7%に低下するまで政策金利を過去最低水準に維持する方針を表明した直後、ポンド/ドルは一時、この日の安値となる1.5205ドルまで下げた。だがその後、投資家がイングランド銀行の利上げ時期についての予想を前倒ししたためポンドは持ち直し、終盤は0.9%高の1.5490ドルとなっている。

英失業率の7%への低下は、少なくとも今後3年は実現しない公算が大きいとみられているが、市場参加者は最近発表された一連の上向きの英経済指標を踏まえ、失業率の低下はイングランド銀行の見通しよりも早まると解釈した。

HSBCのG10FX戦略部門の米州ヘッド、ボブ・リンチ氏は「市場参加者は現在、1─2カ月前の予想よりも景気が改善していることをデータが示唆している経済情勢を注視している。データに左右される世界では、足元のデータが中銀の予想と異なる状況を示している場合、市場が中銀の予想を無頓着に受け入れることはないだろう」と説明した。

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