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訂正:機械受注4─6月期は5四半期ぶり増、リーマンショック前の水準に近づく

[東京 13日 ロイター] - 内閣府が13日に発表した6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、4─6月に5四半期ぶりの増加に転じた。

8月13日、6月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額は前月比2.7%減の7774億円となった。横浜で2011年11月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

低迷が続いていた製造業からの受注が7四半期ぶりに増加に転じたほか、非製造業も過去最大の伸びとなった結果、受注額水準はリーマン・ショック前の水準にあと一歩まで近づいた。先行き7─9月の見通しも表面上は減少ながら過小評価の可能性が高く、増勢が続くとの期待感が強い。出遅れていた企業の設備投資もようやく動き出したとみられている。

<4─6月は際立つ回復、製造業も7四半期ぶり増加>

4─6月の国内民需受注額は前期比6.8%増。四半期ベースでは12年1─3月以来、5四半期ぶりの増加に転じ、当初の減少見通しを上回った。受注額水準も、2兆2999億円とリーマン・ショック直前の08年7─9月の2兆6000億円強に近い水準まで回復した(訂正)。中でも長らく低迷が続いていた製造業は、11年7─9月以来、7四半期ぶりの増加に転じた。航空機や鉄道車両、半導体製造装置や電子計算機などの受注が寄与。非製造業も2ケタ増となり、過去最大の伸びを記録した。金融取引の活況を背景に、金融・保険業からコンピュータや通信機の受注が寄与したほか、運輸業や通信業からの受注も増えた。

官公需からの受注も過去最大となり、伸び率も24.7%と最大。外需も3四半期連続の増加となった。

6月単月の機械受注(国内民需)は、前月比2.7%減の7774億円となった。大型案件のあった5月の2桁増の反動で、2カ月ぶりの減少となった。ロイターの事前予測調査では7.2%減と予想されていたが、これを上回った。前年比では4.9%増だった。製造業は前月比2.4%増、非製造業は同17.5%減となった。外需は同16.7%減だった。

岡三証券シニアエコノミストの嶋野徹氏は、「大幅に増加した前月からの反動がある割には、前月比2.7%減と小幅な減少にとどまっており、設備投資はやはり改善傾向にあるといえるだろう。受注金額も7774億円と、リーマンショック前の水準を取り戻しつつあり、これまで控えていた設備投資が回復しつつあることを示している」との見方を示した。

<見通し数字減少は過小評価、設備投資動き出す気配>

7─9月の機械受注見通しは前期比5.3%減となったが、これは過去3四半期平均の達成率を乗じて算出しているため、やや低めに出ている可能性がある。内閣府でも、過小評価の可能性を指摘。試算では7─9月が前期比横ばいになるためには、毎月0.7%の減少でも可能だ。

みずほ証券マーケットエコノミストの石津健太氏は「数字としては良くないが、達成率を考慮した場合に先行きが上振れてくる可能性が高いとみている。モメンタムは強い状況が続いている」と指摘。来年4月からの消費増税をめぐる議論で設備投資に注目が集まる中、「今回の結果からは景気の回復基調が継続していると考えられるため、メーンシナリオは増税の方向とみてよさそうだ」との見方を示した。

内閣府は、機械受注の判断を「緩やかに持ち直している」に上方修正した。6月は反動減となったものの、4─6月でみれば5四半期ぶりに増加に転じたことや、先行き見通しも実勢は悪くないと予想されること、製造業も7四半期ぶりに増加に転じたこと、非製造業の伸びが過去最大となったことなどをその要因に挙げた。  設備投資は、日銀短観や政策投資銀行調査など各種統計では堅調な計画となっているが、12日発表の4─6月期国内総生産(GDP)統計では依然前期比減少が続き、他の需要項目に比べて出遅れ感が明らかになっていた。機械受注統計での四半期プラス浮上は、明るい材料となりそうだ。

*本文中の「08年7─9月の水準を超えた」を「08年7─9月の2兆6000億円強に近い水準まで回復した」に訂正し、見出しと本文2段落目の表現を修正します。

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