シリア化学兵器疑惑で国連が現地入り要請、米情報機関も独自調査へ

［ベイルート／パリ　２２日　ロイター］ - 内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使用されたとの疑惑について、国連の潘基文事務総長は２２日、既にダマスカスに滞在する国連調査団の現地調査をシリア政府が直ちに認めるべきだと強く要請した。

潘事務総長は、軍縮担当のケイン上級代表をシリアに派遣する考えを示し、同国政府から迅速で前向きな回答を期待すると述べた。

一方、オバマ米大統領は情報機関に対し、多くの死者が出た原因を早急に調査するよう指示。ただ、国務省のサキ報道官は、現時点で化学兵器が使用されたと結論付けることはできないと語った。

反体制派側によると、２１日未明に起きたこの攻撃では約５００人が死亡。死者数は１０００人以上に上るとの情報もある。

これについて、シリア政府は化学兵器の使用を否定しており、国連の調査要請には回答を示していない。