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中国が大気汚染対策を発表、石炭消費削減などで新たな目標設定

[北京 12日 ロイター] - 中国政府は12日、大気汚染問題の解決に向けた新たな総合計画を発表した。エネルギー消費に占める石炭の割合を減らし、原子力や天然ガスの利用を増やすとともに、汚染を引き起こしている老朽化した製鉄所やセメント工場、アルミ精錬所を閉鎖する。

政府のウェブサイトで公表された計画によると、政府は国内のエネルギー総消費量のうち石炭が占める割合を2017年までに65%以下とすることを目指す。昨年は66.8%だった。

また、非化石燃料エネルギーの割合を2017年までに13%に高める。昨年の割合は11.4%で、従来の目標は2020年までに15%を目指すものだった。

原発発電容量については2017年までに現在の12.5ギガワットから50ギガワットに高める。2020年までに58ギガワットとする従来の目標がやや前倒しされた格好だ。

政府はまた、2015年末までに、北部の北京・天津・河北省や、東部・南東部の長江デルタ、珠江デルタといった主要工業地帯をカバーする天然ガス幹線パイプラインの輸送能力を1500億立方メートル増やす一方、こうした工業地帯への火力発電所の新設認可を停止する。

さらに、大気汚染を引き起こしている老朽化した工業施設の閉鎖を加速させ、2017年までに沿岸部への工場移転を基本的に完了させるとともに、汚染と過剰生産能力の問題に対処することを目指す。

具体的には、2015年までに老朽化した工業施設を閉鎖する目標を2014年に前倒しし、過剰生産能力の問題を抱える産業については未承認プロジェクトの建設をすべて中止する。

政府はまた、新たな自動車燃料基準の導入を急ぐとし、2014年末までにすべてのディーゼル燃料に「国4」基準を適用し、主要工業地帯ではより厳しい「国5」基準を2015年末までに適用する方針を示した。

*情報を追加して再送します。

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