エジプト裁判所、ムスリム同胞団に活動禁止・資産凍結を命令

［カイロ　２３日　ロイター］ - エジプトの裁判所は２３日、軍のクーデターで大統領職を解任されたモルシ氏の出身母体であるムスリム同胞団に対し、活動の禁止と資産凍結を命じた。

この訴訟は、左派の国民統一進歩党（タガンマア党）の弁護士が、国民を暴力から保護するとの理由で起こしたもの。提訴の背景に軍を後ろ盾とする政府の働きかけがあったかは明らかではないが、今回の判決はムスリム同胞団に対するここ数十年で最も厳しい弾圧措置といえる。

モハメド・アルサイド裁判長は判決で「裁判所は、ムスリム同胞団とその非政府組織の活動、同胞団から派生するすべての組織の活動を禁止する」と述べた。

裁判所はまた、エジプト政府に対し、ムスリム同胞団の資産差し押さえとその管理を命じた。

判決は、ムスリム同胞団の政治組織である自由公正党については特に言及しなかった。

ただ、エジプト国営通信によると、同党のスポークスマン、Hamza Zawbaa氏は判決を受け入れず、控訴する方針を明らかにしている。

米国務省のサキ報道官は、今回の判決内容がどのように実行されるかは不明で、オバマ政権はさらなる情報を求めている、と表明した。