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東電が柏崎6・7号再稼働審査申請、今年度黒字は「困難」

[東京 27日 ロイター] - 東京電力9501.Tは27日午前、柏崎刈羽原発の再稼働を目指し、原子力規制委員会へ新規制基準適合審査を申請した。ただ、2013年度内の再稼働は難しく、同社の広瀬直己社長は今年度の経常損益の黒字化について「相当厳しい」と記者団に語った。

9月27日、東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働を目指し、原子力規制委員会へ新規制基準適合審査を申請した。写真は同社の広瀬社長(2013年 ロイター/Toru Hanai)

26日に新潟県から条件付きで了承を得たことで今回の申請に至った。このため東電は、新潟県から要求された条件を申請書類に記載した。

具体的には、緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるために排気する際に放射性物質を減らす「フィルター付きベント設備」の設置について、1)立地自治体(新潟県、柏崎市、刈羽村)との安全協定に基づく事前了解を得た上で、別途追加で(規制委に)申請する、2)ベント設備は安全協定に基づく立地自治体の了解後に使用開始する設備、と明記した。

フィルターベントに加え設置済みの「耐圧強化ベント系」の使用では、立地自治体との協議のうえで定める事業者防災計画に基づき、避難状況の確認などを行うことも明記した。

広瀬社長は茂木敏充経済産業相に規制委への申請を報告。茂木経産相は、「事業者として規制基準をクリアするだけでなく、より安全性を高める努力を続けていただきたい。福島第1原発の汚染水対策がおろそかになることがないよう万全を期してほしい」などと広瀬氏に注文した。

経産相への報告後、広瀬社長は記者団の取材に応じ、立地自治体の了解がないと再稼働はしないかどうかについて「申請書に書いた通りに運用したい」と述べ、再稼働には立地自治体の理解が必須との認識を示した。

規制委への申請にはこぎつけたが、新規制基準適合審査には6原発12基が先行して申請済み。柏崎刈羽6、7号機の年度内再稼働の可能性は低く、仮に稼働したとしても収支上の効果は極めて限定的だ。

総合特別事業計画で示した13年度の経常損益黒字化について広瀬氏は、「いまの状況では相当厳しいが、目標としての黒字化(の方針)は変更ない」と語った。

(浜田健太郎)

*内容を追加し、見出しを変えて再送します。

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