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安倍首相が消費税8%を表明、「持続可能な社会保障を次世代へ」

10月1日、安倍晋三首相は政府与党政策懇談会で、来年4月1日に消費税率を8%に引き上げる判断をしたと述べた。ニューヨークで9月撮影(2013年 ロイター/Eric Thayer)

[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相は1日午後、来年4月1日に消費税率を8%へ引き上げると正式に表明した。今夕発表する経済対策で増税後の景気への影響を緩和させると同時に「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していく」という。

首相は午後に行われた政府与党政策懇談会の席上で「日本経済は次元の違う政策で回復の兆しを見せている。15年間続いたデフレから脱却できる、このチャンスを逃してはならない」と、足元の景気回復を強調。増税に踏み切っても経済対策を実施することで「影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能と考えている」と主張した。

首相はきょう夕方に記者会見を行い、増税判断について説明する。

<消費増税表明は「重い決断」、経済対策の実効性が政府与党の課題>

公明党の山口那津男代表は懇談会の終了後、首相の増税表明ついて「重い決断。しっかり受け止めたい」と話した。増税後の景気下支えに向けては「目標は大きく政府与党で共有している。(経済対策の)具体策をどう実現に結びつけるか、実効性のあるものにしていくかが、政府与党の共通課題だ」と述べた。

昨夜の与党税制協議会で、公明党が慎重姿勢を続けてきた復興特別法人税の1年前倒し廃止を「検討する」とすることで合意したことには「国民のさまざまな意見を介しながら与党と政府で議論した」としたうえで「真意がよく国民に伝わるよう、最終的には国民の理解を得て、12月に結論を得られるよう努力したい」と述べるにとどめた。

(ロイターニュース 基太村真司:編集 内田慎一)

*内容を追加して再送します。

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