オバマケアの保険取引所が1日に始動、米政府機関は閉鎖

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米政府は１日、政府機関の閉鎖にもかかわらず、医療保険改革（オバマケア）の中核をなすオンライン保険取引所の運営を５０州で開始する。

何百万人もの無保険者に補助金を支給し、医療保険に加入させることを目指すこの改革は、米国の社会保障プログラムとしては１９６０年代にメディケア（高齢者向け公的医療保険）が導入されて以降、最も野心的な政策となる。

保険取引所（エクスチェンジ）が取り扱う医療保険は、個人加入の保険には必ずしも含まれていない、精神病に対するサービスや避妊、予防的ケアなどのサービスを幅広く網羅する必要がある。

米国民は医療保険に加入することが義務付けられ、加入を怠った場合は罰金を科される。

オバマケアをめぐっては、野党共和党が暫定予算案に導入延期を盛り込むことを主張。与党民主党が多数を占める上院が否決したため、与野党は３０日夜になっても暫定予算案で合意できず、政府機関閉鎖の期限を迎えた。

２０１４年中に保険取引所を通して７００万人が保険に加入するとみられている。取引所は３月３１日まで申請を受けつける。メディケイド（低所得者層向け医療保険）の拡大によって、医療サービスの受益者が８００万人増加すると予想されている。

オバマ政権は取引所開設の準備にあたり、航空券のオンライン購入のように簡単な操作で保険に加入できる仕組みを作ることを狙っていたが、度重なる延期と技術的問題を背景に、多くの州で少なくとも最初の数週間は取引所にすべての機能がそろっていない可能性がある。

３６の州で州政府に代わって保険取引所を運営する厚生省は、システム障害が起きる可能性は高いとの見方を示している。

登録者は当初、今まで保険の加入が難しかった既往歴のある患者や高齢者が多数を占めるとみられているが、こういった加入者の高いコストを相殺するための若くて健康な成人の加入が今後、オバマケアの成功の鍵となりそうだ。ただ、国民の４６％はオバマケアを支持していない。