[ワシントン 1日 ロイター] - 米政府機関の一部が1日から閉鎖されたことに伴い、米経済指標の発表に遅れが出始めた。閉鎖期間中は、穀物などの収穫高から失業率まで注目度の高い指標の多くが公表されない見通しだ。
経済成長率データを公表する商務省の経済分析局(BEA)はウェブサイトを閉鎖。現地時間午前10時に発表する予定だった建設支出のデータは公表が見送られた。
4日に9月の雇用統計を発表する予定となっている労働省労働統計局(BLS)は、政府の業務が再開されるまでいかなる発表も行わないとしている。
BLSは「閉鎖期間中、BLSはデータの集計、リポートの公表、問い合わせへの対応は行わない」としている。「ウェブサイトの更新は、政府の業務が再開された際に再び始める。新たな日程は、決まり次第明らかにする」という。
重要指標である雇用統計が発表されなければ、企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が2日に発表する全米雇用報告への注目が高まりそうだ。
D.A.デービッドソンの米国債取引部門責任者、マイク・カリネーン氏は「今月入手できる雇用リポートはADPのデータだけとなる可能性がある」と述べた。
農務省も主要ウェブサイトを閉鎖し、収穫高や家畜に関するデータの公表を停止した。1日の早い段階で穀物輸出に関する日次データを公表したが、政府機関の再開まではこれが最新の公表データとなりそうだ。
<一部指標の公表は継続>
一方、失業保険週間申請件数や、エネルギー生産・価格など一部の政府統計は公表が続く見通し。エネルギー省の統計部門は、業務を続けるための資金はすぐには枯渇しないと明らかにした。
財務省は国債入札を継続するほか、対米証券投資やその他の金融市場関連データの公表は続ける。
ADPデータのように、民間による経済指標も引き続き公表される。米供給管理協会(ISM)が1日発表した9月の製造業部門景気指数は前月から上昇した。
公表が延期された政府による経済指標がいつ発表されるのかは不明。また、政府機関の閉鎖が早い段階で解消されたとしても、4日に雇用統計が予定通り公表されるかどうかも分からない。
さらに、政府機関の閉鎖により、今後のリポート作成のために政府が行う調査活動の大半も停止する見通し。たとえば閉鎖が来週まで続くと、BLSは全国的な失業率を算出するために通常行っている数の家計調査ができなくなりそうだ。
こうした事態は1995年12月から1996年1月までの前回閉鎖時にも発生。経済指標の公表が再開されても、BLSは過去の月間雇用データの改定値をすぐには公表できなかった。
*内容を追加して再送します。
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