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焦点:深刻化する米政治対立、債務上限問題でさらに悪化も

[ワシントン 2日 ロイター] - 米連邦政府機関の一部閉鎖が始まってから2日が経過し、終結のめどはなお見えない。こうした中で現在の政治対立が、10月半ばまでに対応を迫られる連邦債務の法定上限の引き上げ問題をめぐる闘いと合体してしまうという、実に憂うべき事態に直面しつつある。

10月2日、米連邦政府機関の一部閉鎖が始まってから2日が経過し、終結のめどはなお見えない。こうした中で現在の政治対立が、10月半ばまでに対応を迫られる連邦債務の法定上限の引き上げ問題をめぐる闘いと合体してしまうという、実に憂うべき事態に直面しつつある。ワシントンのリンカーン記念館に通じる道路で1日撮影(2013年 ロイター/Jason Reed)

共和党のポール・ライアン下院予算委員長は2日、記者団に対して「予算と債務上限の問題は統合されると思う」と語った。

ライアン委員長は、こうした展開を前向きにとらえている。政府機関の一部閉鎖よりも大きな脅威にさらされることが、反目し合って身動きが取れなくなっている与野党の両陣営を否応なく交渉の席につかせるとみられるからだ。しかしそうなれば、政府機関の閉鎖が解除されるのは10月半ば以降になることを意味する。

さらに重要なのは、2つの問題が組み合わさった結果、危険で予測不能な財政の大混乱を生み出す恐れがある点だ。この混乱は、単なる政府機関の閉鎖や、あるいは債務上限引き上げをめぐる闘争が金融市場を揺るがすとともにデフォルト(債務不履行)寸前の状況にまで陥った2011年と比べても、解決がより困難になるかもしれない。

問題の核心は、議会共和党が債務上限をオバマ大統領から譲歩を引き出す最高のチャンスだと考えていることにある。同時に大統領は、債務上限に関して交渉には決して応じないと表明しており、そうした図式だけでも行き詰まりを生み出す。

時間的な厳しさもある。17日までには16兆7000億ドルの債務上限を引き上げなければならない。

さらにとどめとなるのは、共和党が交渉の材料として医療保険制度改革(オバマケア)の先送りや縮小のほかにも要求を持ち出そうとしていることだ。

同党はこれまで、税制改正やカナダからテキサス州までの石油パイプライン「キーストーンXL」の建設許可、国防予算に関する歳出強制削減規模の縮小などの面で大統領に譲歩を求めてきた。

同党のジョン・フレミング下院議員(ルイジアナ州)は「債務上限引き上げの交渉となれば、要求項目はずっと多くなると思う」と述べた。

<大変な混乱>

ユーラシア・グループ(ニューヨーク)の政治リスクアナリスト、ショーン・ウエスト氏は「今は大変な混乱状態になっている。与野党は互いに文字通り戦争している」と指摘した。

共和党穏健派のピーター・キング下院議員(ニューヨーク州)は、保守主義の草の根運動「ティーパーティー(茶会)」系の共和党議員は債務上限問題で極限まで要求を押し通してみたいという誘惑に駆られるのではないかと懸念を示し、「あえてデフォルトに踏み切った場合にどんな影響を出てくるのかを彼らが認識しているかさえ、よくわからない」と嘆く。

民主党のルイーズ・スローター下院議員(ニューヨーク州)も、債務上限をめぐる要求合戦が起きることが心配だとした上で「共和党が選択する可能性がある最悪の行動は、米国への全面的な信頼と信用に挑みかかることだ」と話した。

だが共和党側は、債務上限問題は自分たちの政治的要求を通すためのより大きなてこになると考えている。デフォルトが起きれば、政府機関閉鎖とは比較にならないほどの深刻な影響をもたらすからだ。

米国の歴史上初めてのデフォルトとなれば、世界的な株価の大幅下落を引き起こし、借り入れコストは急上昇、企業は雇用を打ち切り、消費者は支出を手控え、経済成長がストップする可能性があるとみられている。

2011年に起きた債務上限引き上げに絡む政治対立では、米国はデフォルトまで残すところあと一両日の土壇場にまで追い込まれ、ダウ工業株30種.DJIの構成銘柄は平均17%程度値下がりして、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)でトリプルAだった米国債格付けが引き下げられる事態になった。米政府の調査では、これによって同年の利払い費用が13億ドルも高くなったという。

デフォルトの発生とそれに伴う大混乱への懸念が、与野党に歩み寄りを促すとの期待もある。共和党のベイナー下院議長の盟友である同党のトム・コール下院議員(オクラホマ州)は、金融市場には政治関係者を覚醒させて妥協点を見出させるだけの強い影響力があると話す。

一方で債務上限はオバマ大統領にとっても交渉を避けて通ることのできない大きな問題だというのも共和党の主張だ。

同党保守派のマーリン・スタッツマン下院議員(インディアナ州)は「政府が閉鎖されているが、債務上限問題は経済成長に幕を下ろしてしまいかねない」と述べ、大統領が交渉を開始することに期待を示した。

<合意成立見通せず>

もう1つ厄介なのは、ベイナー下院議長が共和党内を統制する能力を欠き、茶会と連携した保守派が多くの政策課題を推進している点にある。

これについてユーラシア・グループのウエスト氏は、もう政府機関の閉鎖が始まってしまった以上、ベイナー氏にとっては保守派の信頼を得るために闘争を長引かせて、債務上限問題につなげるのが利益になる可能性があるとの見方をしている。

ただこの対立の結末となると、ポトマック・リサーチ・グループのグレッグ・バリエール氏は「できることなら楽観的になりたいが、10月15日か16日になっても何の合意にも到達しないと思う」とみている。

(David Lawder、Caren Bohan記者)

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