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米USTR代表、TPP年内妥結を目指す姿勢示す

10月8日、フロマン米USTR代表(写真)は、TPPの年内妥結を目標に、12月に開かれるWTO閣僚会合の合間に各国の貿易担当相が協議する可能性があると明らかにした。インドネシアのバリ島で7日代表撮影(2013年 ロイター)

[ヌサドゥア(インドネシア) 8日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は8日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関し、オバマ米大統領がこの日の首脳会合に欠席し、複数の分野で交渉が難航しているものの、予定通り年内妥結を目指す姿勢を示した。

フロマン代表は、TPP交渉の年内妥結を目標に、12月に開かれる世界貿易機関(WTO)閣僚会合の合間に各国の貿易担当相がTPPを協議する可能性があると明らかにした。インドネシアのバリ島で開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ記者団に語った。

フロマン代表は、複数の分野が依然未決着だとし、知的財産、国有企業、労働、環境といった分野を挙げた。

12月3日からのWTO閣僚会合もバリ島で開催される。

オバマ大統領はAPEC首脳会議に合わせたTPP交渉の首脳会合で、未解決の問題に決着をつけたいという意向を示していたが、米債務上限の引き上げをめぐる国内の協議の行き詰まりや政府機関の一部閉鎖を受けてAPECへの出席を取りやめている。

TPPはオバマ政権にとって重要な政策課題。合意されれば、政府調達や労働規制、環境保護、知的財産などの分野で貿易上の障壁が取り除かれることになる。

ただ、マレーシアやベトナムといった開発途上国は、政府調達や国有企業などの分野で国内市場を開放すれば政治システムを揺るがすことにもなりかねないため、慎重な対応を迫られている。

*内容を追加して再送します。

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