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リスクベースの規制は現実的、景気悪化時の資産圧縮に留意を=日銀総裁

10月12日、米国を訪問中の日銀の黒田東彦総裁はワシントンで講演し、国際金融危機後の金融監督・規制のあり方について、現在のリスクベースの自己資本規制が唯一の現実的な枠組みと述べた。都内で4日撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)

[東京 13日 ロイター] - 米国を訪問中の日銀の黒田東彦総裁は現地時間12日、ワシントンで開かれた国際金融協会(IIF)の年次総裁で講演し、国際金融危機後の金融監督・規制のあり方について、現在のリスクベースの自己資本規制が唯一の現実的な枠組みと述べる一方、景気悪化時のデレバレッジ(資産圧縮)の加速などに留意する必要があるとの見解を示した。

総裁は講演で、「リーマン・ショック」をきっかけとした近年の国際金融危機について「それまでの国際的な金融面での監督・規制体制に大きな疑問を投げかけた」と指摘。その結果、新たな国際的な自己資本規制である「バーゼルIII」などの適用が日本など各国で進んでおり、成果が挙がっていると述べる一方、「これらの施策は、いわば雨漏りを止めたにすぎない」との見方を示した。

そのうえでバーゼル規制について、中核となるリスクベースの規制が過度に複雑化していることに批判が出ていることなどを挙げ、「バーゼル規制が完全ではないということは認めなければならない」と話した。

具体的には、現在のような不確実性が強い情勢の中でリスクを計測すること自体が「危うさをはらんでいる」とし、「必然的に黒い白鳥(ブラック・スワン)の出現に対し、きわめてぜい弱」と主張。モデルが安全を見込み過ぎる場合には、銀行に要求される自己資本が過大となるため、「経済に十分な資金が供給されないことになる」と語った。他方、計測されるリスクは好況時に小さくなる傾向があり、銀行がリスクを積み増す可能性があることから、「景気が悪くなると逆回転が始まり、デレバレッジが加速される結果、経済への資金供給が滞ることになる」とも指摘した。

こうした金融監督・規制に対する批判は「傾聴に値するもの」としたが、「致命的な欠陥ではない」と指摘。世界の金融市場の一体化が進展する中で、リスクベースの自己資本規制は「とても常識的な体系」であり、「ある程度の国際的な整合性を達成できる、おそらく唯一の現実的な枠組み」と評価。「リスクベースの自己資本規制が引き続き国際的な金融規制の中核にあるべき」との考えを示した。

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