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金融・資本市場活性化で有識者会議、「貯蓄から投資」促進へ

11月11日、政府は家計に眠っている金融資産を投資に向かわせるための施策を検討するため、「金融・資本市場活性化有識者会合」を開いた。写真は都内で7月撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 11日 ロイター] - 政府は11日、家計に眠っている金融資産を投資に向かわせ金融・資本市場の活性化を図るための施策を検討するため、「金融・資本市場活性化有識者会合」を設置して第1回会合を開いた。

1500兆円規模に上る家計の金融資産を、企業の成長や起業、アジア進出の支援にも生かせるような施策に向けた提言を年内に取りまとめる。

会議の冒頭、麻生太郎財務・金融担当相は「じっとしているお金を成長に向けていかないとアベノミクスの先は見えてこない。デフレマインドを成長期待に変えるため、じっとしている資産を投資に回し、活かせるようにしないといけない」と指摘した。同会議は、金融界や事業会社、学界の有識者6人で構成する。

会議の目的について、まとめ役を担う伊藤隆敏・東京大学大学院経済学研究科教授は「日本の家計や企業の資産保有がどう変わってきて、これからどう変わらないといけないか、金融資本市場と実体経済が手を携えて発展しないといけないといった大所高所の議論をする」と述べた。

大きなテーマとしては、1)預貯金など「眠っている資産」の成長マネーとしての活用、2)アジアの潜在力の日本の成長への活用、3)日本企業の競争力・経営力の向上や起業促進のための金融・資本市場──の3点を挙げた。「どのような条件、制度、商品が揃えば、国全体として成長力を上げるような資金循環になっていくのかを考えていく」(伊藤氏)という。このうち「貯蓄から投資へ」に向けては、個人のライフサイクルを通じた貯蓄・消費行動について、政府がどのように後押しすべきかの観点が重要だとし、私的年金の活用などを例示した。

有識者会議のメンバーは伊藤教授と、奥正之・三井住友フィナンシャルグループ取締役会長、小島順彦・三菱商事取締役会長、斉藤惇・日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO、岩間陽一郎・日本投資顧問業協会会長、吉野直行・慶應義塾大学大学院経済学研究科教授の6人。

(石田仁志、平田紀之)

*内容を追加します。

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