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大阪府の3セク鉄道会社売却、ローンスターが優先交渉権=関係筋

[東京 13日 ロイター] -大阪府が進めている第3セクターの鉄道会社、大阪府都市開発(大阪府和泉市)の売却で、米系投資ファンド・ローンスターが、優先交渉権を得たことが13日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。売却価格は約780億円。11月下旬に正式発表する。

大阪府都市開発は、トラックなどの物流施設を経営するほか、大阪・泉北高速鉄道を運営。大阪府が49%、関西電力9503.Tと大阪ガス9532.Tがそれぞれ18%ずつを出資している。

財政再建のために大阪府は同社の売却を決定。府は売却価格を総額670億円程度と想定していた。関係者によると、9月以降の複数回の入札を経て、南海電気鉄道9044.Tや米系投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループなどが最終入札に残ったが、ローンスターが優先交渉権を得た。

ローンスターは、バブル崩壊後の1990年代以降、経営に行き詰ったホテルやゴルフ場、金融機関などを相次いで買収。経営再建後に株式上場(IPO)や、他社への売却で利益を上げることを主な投資手法としている。今回の売却条件には、株式取得後5年間は譲渡を行わないなどの制限が課せられている。

藤田順子、布施太郎

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