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米雇用統計に操作疑惑、昨年の大統領選挙前と米紙報道

11月19日、2012年の米大統領選挙前の雇用統計で失業率が操作されていたと米紙が報道し、下院監視・政府改革委員会のダレル・アイサ委員長は国勢調査局にさらなる情報の提供を求めた。写真はホワイトハウス(2013年 ロイター/Jason Reed)

[ワシントン 19日 ロイター] -2012年の米大統領選挙前の雇用統計で失業率が操作されていたと米紙が報道したことを受け、下院監視・政府改革委員会のダレル・アイサ委員長は19日、国勢調査局にさらなる情報の提供を求めた。

米紙ニューヨーク・ポストは、選挙戦終盤の時期に統計で使われるデータが捏造(ねつぞう)されたと伝えた。この時、失業率は8.1%から7.8%に0.3%ポイント低下していた。国勢調査局側は疑惑を否定した。

アイサ委員長が国勢調査局のディレクターに宛てた書簡には、小委員会のブレイク・フェアレントホルド委員長や、上下両院経済合同委員会のケビン・ブレイディ委員長も署名している。

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