［ニューヨーク ３日 ロイター］ -３日の米国株式市場は、ダウ平均とＳ＆Ｐ総合５００種指数が３営業日続落して終了した。年末商戦が不調となる兆しが見られる中、利益を確定する動きが広がり幅広い銘柄に売りが出た。
ダウ工業株３０種.DJIは９４．１５ドル（０．５９％）安の１万５９１４．６２ドル。
ナスダック総合指数.IXICは８．０６ポイント（０．２０％）安の４０３７．２０。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは５．７５ポイント（０．３２％）安の１７９５．１５。
ネット通販大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは２％安。年末商戦の出足が盛り上がりを欠いたことから、Ｓ＆Ｐ小売り株指数.SPXRTは０．８％下落した。
１１月の米自動車販売は好調だったが、フォード・モーターF.Nやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nの自動車株は販売の先行きへの懸念からそれぞれ２．９％、２．５％下落した。
ファストフードチェーン大手のヤム・ブランズYUM.Nは２．７％安。中国での販促活動が不発だったことが重しになった。
半面、電気自動車大手テスラ・モーターズTSLA.Oは、モルガン・スタンレーがトップピック銘柄に選定したことを好感して１６．５％上昇した。
アップルAAPL.Oも金融機関による投資評価引き上げを受けて２．７％上昇した。
米年末商戦は値引きが例年よりも早く始まり、感謝祭明けの月曜日「サイバーマンデー」のオンライン売上高は不振が見込まれていた。ただ調査会社コムスコアは、実際にはこの日の売上高が調査開始以降で最高になる見通しだと発表した。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のグローバル・マーケット・ストラテジスト、ジョゼフ・タニウス氏は「小売販売は強弱まちまちだ。私は最終的には全体に好調となると見込んでいるが、投資家はこの数週間のリターンが目を見張るようなものだっただけに売る口実を探している」とした。
２日発表のＩＳＭ製造業景気指数と建設支出が予想外に強い数字となり、投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が想定よりも早く量的金融緩和の縮小に踏み切るのではないかと憶測をめぐらせている。
緩和縮小の発表は来年３月との見方がなお大勢だが、ＦＲＢの政策判断を占う上で６日発表の１１月雇用統計が注目を集めるだろう。
ＢＡＴＳのデータによると、米国のすべてのプラットフォームの出来高は約５２億８０００万株。
騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が下げ３に対して上げが２、ナスダックは下げ８に対して上げが５だった。
（カッコ内は前営業日比）
終値（非公式） 15914.62（‐94.15）
前営業日終値 16008.77（‐77.64）
ナスダック総合.IXIC
終値（非公式） 4037.20（‐8.06）
前営業日終値 4045.26（‐14.63）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値（非公式） 1795.15（‐5.75）
前営業日終値 1800.90（‐4.91）
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