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WTO閣僚会議は合意見通し立たず、食糧補助金で隔たり

[ヌサドゥア(インドネシア) 5日 ロイター] -インドネシアのバリで開かれている世界貿易機関(WTO)の公式閣僚会議では、食糧政府補助金をめぐる参加国の意見の相違が鮮明となり、多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の部分合意は難しい状況となっている。

12月5日、インドネシアのバリで開かれている世界貿易機関(WTO)の公式閣僚会議では、食糧政府補助金をめぐる参加国の意見の相違が鮮明となり、ドーハ・ラウンドの部分合意は難しい状況となっている。写真はインドのシャルマ商工相(2013年 ロイター/Edgar Su)

WTOはドーハ・ラウンドの全分野一括交渉が頓挫したのを受け、比較的合意しやすい分野での交渉を優先する方針に転換している。

バリの閣僚会議で部分合意がなされるかどうかは、インドの動向にかかっているとみられており、食糧補助金で同国が米国や他の先進国と妥協点を見いだせるかが鍵となる。

インドは、国内の貧困層の食糧支援に向けた補助金で妥協する考えはないと繰り返し表明している。インドのシャルマ商工相は、同国の主張に対しアジアやアフリカ、南米の発展途上国が賛同し始めたと述べた。

同商工相は記者団に対し、「世界の人口の恐らく75%以上を占める諸国がこの問題でインドを支持している」と述べた上で、「悪い合意ならしない方がまし」と強調した。

同相はインド支持に回った国を明らかにしてないが、ある外交関係者は約20カ国が支持していると述べた。

来年の総選挙で勝利を目指すインドの現政権は、国民に安い価格で食品を提供する生活支援策を来年本格的に実施する方針だが、大規模備蓄などを伴うこの政策は農業での補助金の上限を生産額の10%とするWTO協定に抵触しかねない。

米国などは、10%の上限を2017年まで免除することを提案したが、インドはこれを拒否し、解決策が見いだされるまで無期限で免除されることを要求している。

バリの閣僚会議で部分合意が得られた場合の世界経済への影響についてはさまざまな見積もりがあるが、一部には1兆ドルという見方もある。

合意不成立の場合は、多国間で貿易ルールを決めるWTOの役割が、環太平洋連携協定(TPP)など特定地域内の貿易協定が先行するなか、低下しかねない。

米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、「バリで合意が得られなかった場合は、多国間交渉の場であるWTOを弱体化させることになるということは、紛れもない事実だ」と述べた。

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