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米JPモルガンCEOが財政合意歓迎、米経済に強気な見通し示す

12月11日、米JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は、議会指導部が予算案で合意したことを歓迎。昨年6月撮影(2013年 ロイター/Yuri Gripas)

[11日 ロイター] -米JPモルガン・チェースJPM.Nのダイモン最高経営責任者(CEO)は11日、議会指導部が予算案で合意したことを歓迎し、連邦準備理事会(FRB)の債券買い入れプログラムが最終的に縮小された際の影響についてそれほど懸念していない姿勢を示した。

ニューヨークでの投資家会議で、予算案での合意は企業の信頼感にとって朗報と指摘。米国債のデフォルトリスクの高まりを招いた今秋の政治的対立に言及し「合意は非常に重要な成果だ。(合意によって)そうした危機に再び直面する必要がなくなった」と語った。

CEOは、信頼感が高まるにつれ、企業の融資需要はより正常な水準に回復する見込みで、2014年の投資銀行業務への需要は多くの予想よりも強いものになるとの見方を示した。

また、FRBの債券買い入れプログラム縮小に伴う金利の上昇は銀行にとって有益と指摘。

「来年の米経済成長率は軽く3%を超える可能性がある」と述べた。

モーゲージ担保証券(MBS)などをめぐる当局との一連の訴訟について「和解のためにプレミアムを支払ったかもしれないが、(戦うよりも)はるかに良いことをしたと思う」と語った。

CEOはまた、同行のリスク管理・規制順守に関連した年間コストが20億ドル増加したことを明らかにした。これまで同行が見込んでいた額の倍となった。

こうしたコスト増加の影響を相殺するため、同行は他の分野でコスト削減策を実施し、訴訟費用を除いた全体の費用が2014年に前年を下回るようにするという。

2013年の訴訟費用を除いた全体の費用は595億─600億ドルを見込んでいる。

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