for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

情報BOX:「金融・資本市場活性化に向けての提言」の骨子

[東京 13日 ロイター] - 政府が13日に発表した「金融・資本市場活性化に向けての提言」のうち、1年をめどに実行する施策は以下のとおり。

1)豊富な家計資産などが成長マネーに向かう循環の確立

・少額投資非課税制度(NISA)の普及促進・利便性の向上

・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用見直しなどについて有識者会議の報告を踏まえ、必要な施策を速やかに着手

・日本政策投資銀行(DBJ)の知見を活用したGPIFと海外年金ファンドとの共同投資

・国際協力銀行(JBIC)などにおけるインフラ案件に関する債権流動化の検討

・JPX日経インデックス400.JPXNK400連動商品の開発・普及

・上場会社の役職員の持株保有促進のためのインサイダー取引規制見直し

・東京証券取引所による上場インフラファンド市場の創設・制度面の支援

・国際会計基準(IFRS)の任意適用積み上げ、IFRS策定への意見発信強化

・外貨準備について、外部の運用機関に運用を委託し民間の知見を活用

2)アジアの潜在力発揮・地域としての市場機能の向上・日本との一体的な成長

・日本の金融機関による海外地場銀行と日本企業との取引の代理・媒介

・国際協力機構(JICA)による現地通貨建ての海外投融資

・JBICによる銀行間通貨スワップに対する保証の実施

・海外拠点を含めた企業グループ全体としての最適な資金管理システム構築のための規制の見直し検討

・民間事業者のアジア域内のATM相互接続ネットワークへの参加を後押し

・金融商品取引業者の事業年度規制の見直し

・東京プロボンド市場の活性化のための必要な規制の見直し

・DBJによる東京プロボンド市場への投資枠設定

・JBICによるサムライ債保証・取得の適用対象拡大

3)企業の競争力の強化・起業の促進

・クラウドファンディングの拡充

・新規上場時の負担軽減による上場促進

・会社法の一部改正法案を踏まえた社外(独立)取締役の導入促進

・日本版スチュワードシップ・コードの速やかな策定

・新規融資や経営改善・事業再生支援などへの取組状況を重点的に検証

・債務者の財務状況だけでなく事業性をも重視した融資判断の促進

・「経営者本人保証に関するガイドライン」の融資慣行の浸透・定着

・公的信用保証のセーフティネットの見直し

4)人材育成・ビジネス環境の整備など

・金融関係法令・ガイドラインの英語化の徹底

<中期的な課題>

・雇用制度の柔軟化

・空港アクセスの改善

・インターナショナルスクール・英語での診療可能な病院の充実

・金融専門家・弁護士・会計士の金融関連人材

・医師やナニーなどの高度人材の生活に必要な人材のビザ要件の緩和など日本への入国・滞在を阻む要因の排除

・金融行政手続の英語によるワンストップ化

平田紀之

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up