[10日 ロイター] -12月米雇用統計発表後にロイターが行った調査によると、雇用者数のさえない伸びにもかかわらず、今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では引き続き月額100億ドルの量的緩和(QE)縮小が決定され、QEは年内に終了すると予想されている。
12月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比7万4000人増と、市場予想の19万6000人増を大きく下回り、2011年1月以来約3年ぶりの小幅な伸びにとどまった。一部地域を襲った寒波の影響が背景にあるとみられる。一方、失業率は6.7%に改善。前月から0.3%ポイント低下し、2008年10月以来の低水準となった。労働参加率の低下を反映したものとみられる。
プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)21社中、回答のあった18社すべてが、今月を含め今年開かれるすべてのFOMCで資産買い入れの月額100億ドル縮小が決定されると予想。エコノミストに行った調査でも61人中57人が同様の回答を示した。
CA・CIBの首席北米担当エコノミスト、マイケル・ケアリー氏は、今回の雇用統計の結果を踏まえても「1月以降のFOMCでは100億ドル規模の慎重な緩和縮小が継続されるものとみられる」と述べた。
さらにQEの終了時期については、エコノミスト調査で22人が12月と答え、最も多かったほか、11月は4人、10月は13人、10─12月内は5人となった。それ以前との予想は少数で、来年初めは1人だった。
こうしたなか、フェデラルファンド(FF)金利の引き上げ時期については、2015年7月以前を見込む向きが56人中16人にとどまり、それ以降との見方が大半となった。
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