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今週の日本株は軟地合い、円高進行で調整一巡後は個別物色へ

[東京 14日 ロイター] -今週の東京株式市場は軟地合いとなりそうだ。10日発表の12月米雇用統計が予想を大幅に下回る結果となり、ドル安/円高が進行している。週明けは輸出株などに売りが先行するとみられる。

一方、需給は改善傾向だ。海外年金などの新年運用資金の流入期待が高まる時期に入る。日経平均は年初からの調整で過熱感もほぼなくなった。売り一巡後は、好業績銘柄を中心に持ち直しの動きが出ると予想される。

日経平均の予想レンジは1万5400円─1万6100円。

12月米雇用統計が予想外に弱い内容となり米金利が低下、14日の外為市場でドル/円は一時102円台と急速に円高が進んでいる。米雇用の伸び鈍化は一時的なものにとどまるとみられているものの、想定外の円高と米景気回復期待の後退は日本株にネガティブな影響を与えそうだ。連休明けは大幅安となる可能性が高い。

日経平均は昨年12月30日高値(1万6320円22銭)から10日の安値(1万5754円70銭)まで500円超の下落となり、すでに調整は進んでいる。東証1部の売買代金は年初から2兆円超えが続き商いも活況。日銀追加緩和期待なども支えになり、売り一巡後の週半ばから後半にかけては底堅さを示すとみられる。

前週(6―10日)の東京株式市場は、ヘッジファンドによる「日本株先物買い・円売り」のポジションを巻き戻す動きが目立った。昨年末にかけて大量に積み上げたポジションの調整が今週(14―17日)も継続する可能性はあるが、株価水準が下がれば買いたい投資家は多いという。「海外年金などの中長期投資家がニューマネーを投入する時期に入るほか、昨年11―12月に約4兆円売り越した個人の待機資金もある。イベント通過後の需給は悪くない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)とみられている。

スケジュール面で注目されるのは16日の11月機械受注だ。設備投資の先行指標となる機械受注は昨年1月をボトムに増加基調にあり、上向きのトレンドが継続すれば株価の追い風になる。米国では14日にJPモルガン・チェースJPM.N、16日にゴールドマン・サックスGS.N、シティグループC.N、インテルINTC.Oなどが決算発表を予定している。9日のアルコアAA.N決算は米企業業績の楽観的な見方に水を差したが、「米国の金融決算は総じて良好と予想され、波乱要因にはなりにくい」(野村証券投資情報部課長代理の寺田絢子氏)との指摘が出ている。

株式マーケットチーム

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