[北京 19日 ロイター] -中国共産党は、毎年初めに国政の最優先課題を掲げる「中央一号文件」で、2014年は農村部の環境改善と食の安全維持に取り組む方針を示している。国営新華社が19日、一号文件の内容を伝えた。
一号文件では2003年以降、常に農村部の問題に焦点が当てられている。
今年は「近代農業」の発展にも焦点を当て、地方統治の方法改善にも言及している。ただ、期待されていた95%の食料受給率目標の緩和や食料輸入の拡大方針は示されていない。
一号文件は、海外市場の活用を増やし、「適切」量の輸入を容認する一方で、今後も「基本的な穀物自給」の達成を目指す方針を強調。その上で「いかなる時も国内の食糧生産の手を緩めることはない」と言明している。
中国政府は深刻なスモッグの頻発を受けて都市部の大気浄化策に追われているが、農村部での殺虫剤や肥料の過剰使用とともに水や土壌の汚染が深刻な環境汚染問題を招いていることにも頭を痛めている。
農村部の環境改善策は、膨張する中国の都市人口を養うために海外市場に依存しなくても済むだけの農地や水、農村の労働人口を確保するための取り組みの一環でもある。
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