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日銀は異次元緩和の継続決定、15年度の物価目標達成シナリオ維持

[東京 22日 ロイター] - 日銀は22日の金融政策決定会合で、資金供給量(マネタリーベース)を年間60兆─70兆円増やす異次元緩和の継続を全員一致で決めた。現行の資産買い入れ方針も維持する。昨年10月に決めた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価では、2015年度にも2%の物価安定目標が達成できるとのシナリオを維持した。

1月22日、日銀は金融政策決定会合で、資金供給量(マネタリーベース)を年間60兆─70兆円増やす金融政策の維持を全員一致で決めた。写真は日銀本店で昨年9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

会合では、白井さゆり審議委員が先行きのリスク要因として雇用・所得環境の改善ペースに触れるべきと新たに主張、声明文の一部記述に反対した。

<14年度GDPを小幅下方修正、それ以外は変わらず>

展望リポートの中間評価では、15年度の生鮮食品を除く消費者物価指数(コアCPI)の前年比上昇率をプラス1.9%とし、昨年10月時点の見通しを据え置き、同年度中にも2%の物価安定目標が達成できるとのシナリオを維持した。14年度と13年度もそれぞれ同1.3%、同0.7%に据え置いた。

実質国内総生産(GDP)は14年度を同1.4%とし、昨年10月の同1.5%から小幅下方修正。15年度と13年度は、それぞれ昨年10月と同様の同1.5%、同2.7%を見込んでいる。展望リポートについて日銀では「成長率、消費者物価ともに、おおむね見通しに沿って推移すると見込まれる」と評価した。

<駆け込みに言及、物価「しばらく1%前半で推移」>

景気判断は、昨年12月の前回会合の認識を踏襲しつつも、4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要に言及。現状判断を「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」とした。先行きは消費税率引き上げに伴う「駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」との見方を維持した。

物価については、足元でコアCPI前年比がプラス1%を超えてきており、先行きも、消費税率引き上げの影響を除き、「しばらくの間、1%台前半で推移するとみられる」との認識を示した。予想物価上昇率は「全体として上昇しているとみられる」としている。

<白井委員、雇用・所得の回復をリスクに主張>

海外経済は、一部になお緩慢さを残しているものの、「先進国を中心に回復しつつある」とし、前回会合の「全体として緩やかに持ち直している」からやや判断を前進させた。リスク要因について、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースを挙げ、リスクの筆頭が欧州債務問題から新興国・資源国経済に入れ替わった。これに対して白井委員は国内の雇用・所得環境にも言及すべきとし、リスク要因の記述に反対した。

金融政策運営では、2%の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで」異次元緩和を継続することをあらためて表明。木内登英審議委員がこれまでに続いて2%物価目標は緩やかに目指すべきとの議案を提出したが、反対多数で否決された。

(伊藤純夫、竹本能文)

*内容を追加して再送します。

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