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ソニー、「VAIO」事業売却で投資ファンドと交渉=関係筋

[東京 5日 ロイター] - ソニー6758.Tが、「VAIO」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京都千代田区)に売却する方向で交渉に入ったことがわかった。スマートフォン(スマホ)やタブレット端末が普及している影響で、同社のパソコン事業は赤字に陥っており、外部資本の導入で抜本的な再建を図る。

関係筋によると、投資ファンドが新会社を設立して、ソニーがパソコン事業を譲渡することを軸に交渉しており、新会社への出資比率や金額は協議中。「VAIO」ブランドが浸透している国内市場では事業を継続するが、海外は撤退を含めて検討する。

同社のパソコン事業は、長野県安曇野市の工場で開発と生産を行っている。同事業の人員は1000人規模で、人員受け入れも協議の対象になる。

スマホやタブレット端末の市場が拡大する一方で、パソコン市場は縮小している。ソニーは12年度に760万台のパソコンを販売したが、今期の販売は580万台の計画。期初計画の750万台から下方修正を繰り返している。

ソニーにとって、今期のエレクトロニクス事業の黒字化は経営課題。12年度まで2年連続で赤字を計上していた。ただ、パソコン事業の赤字がかさめば、全体の損益に響くため、抜本的な立て直しが急務となっている。今期は、液晶テレビを10年ぶりに黒字化させることも課題で、すでにゲーム事業は赤字の見通し。3年ぶりのエレクトロニクス事業の黒字化は厳しさを増している。

(村井令二 編集:内田慎一)

*内容を追加しました。

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