ソニーの今期は2年ぶり最終赤字に、パソコン撤退・テレビ分社化へ

［東京　６日　ロイター］ - ソニー 6758.Tは３１日、 ２０１４年３月期の連結当期純損益（米国会計基準）を１１００億円の赤字（前年同期は４３０億円の黒字）に下方修正したと発表した。従来予想は３００億円の黒字で、２年ぶりの最終赤字に転落する。

パソコン「ＶＡＩＯ」事業は売却して撤退し、１０年連続で赤字になる液晶テレビ事業は来期に分社化して収益構造の改善を図る。

黒字化を目標にしていたエレクトロニクス事業は今期、３年連続で赤字の見通し。液晶テレビとパソコンの赤字がかさむほか、リチウムイオン電池の減損損失を計上したことが響く。

今期の構造改革費用は従来から２００億円積み増して７００億円とする。パソコン事業の減損損失のほか、追加の人員削減費用に充てる。

＜液晶テレビ事業、今期250億円の赤字へ＞

液晶テレビ事業も４―１２月で９１億円の赤字となり、通期で２５０億円の赤字（前年同期は６９６億円の赤字）を見込む。通期販売計画は１４００万台（同１３５０万台）で据え置いたが、高付加価値製品の投入の遅れや、新興国市場の通貨安などが響く。

２０１１年秋に策定した液晶テレビの構造改革計画は１３年度の黒字化を目標にしていたが、今期も赤字に陥ることで、同事業は、２０１４年７月をめどに分社化し、完全子会社として運営する。

記者会見した平井一夫社長は、テレビ事業の分社化について「事業責任を明確化し、効率的でスピーディーな体制にする」と述べた。同事業の売却については「具体的なプランはない」とした一方で「一般論だが、将来的に色々な話があるので、場合によっては考慮する」とも指摘した。

＜ＶＡＩＯ売却を発表、グループで5000人の人員削減も＞

パソコンのＶＡＩＯ事業も赤字が続いていることで、２０１４年春モデルを最後に事業撤退する。今後、モバイル事業は「エクスペリア」ブランドのスマートフォンとタブレット端末に集中する。

同日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）が設立する新会社にパソコン事業を売却することで合意。売却額は今後協議していくが、３月末までに正式契約を結び、７月１日の譲渡を目指す。新会社は当初、ソニーが５％出資する。ソニーの長野工場（安曇野市）を譲り受けて、日本を中心にＶＡＩＯ事業を展開する

新会社には、ソニーのパソコン事業の１１００人のうち２５０―３００人程度が移る。これを含めてソニーは、１４万５８００人のグループ全体で２０１４年度末までに５０００人（国内１５００人、海外３５００人）の人員を削減する。すでに、社員数５０００人を抱える製造子会社「ソニーイーエムシーエス」の５工場で早期退職を実施している。

＜来期のエレクトロニクス黒字化を強調＞

１４年３月期のスマートフォン（スマホ）の販売計画は４０００万台（従来計画４２００万台、前年同期３３００万台）に下方修正。中国を含むアジアと欧州の一部で想定を下回った。４年１─３月期の想定為替レートはドル１０４円（従来想定１００円）、ユーロ１４０円（従来想定１３０円）に、それぞれ円安方向に見直した。

平井社長は来期について、液晶テレビ事業を１１年ぶりに黒字化する方針を強調した。また、エレクトロニクス事業も、来期は４年ぶりの黒字化を目指す考えを示した。

来期の構造改革費用は今期と同じ７００億円を計画。今期の追加費用を含めた構造改革効果は、２０１５年度以降に年間１０００億円以上を見込むという。

(村井令二　編集：宮崎亜巳)

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