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消費増税時の自販機価格、「コカ・コーラ」を10円値上げ

2月27日、清涼飲料業界最大手の日本コカ・コーラ(東京都港区)グループは、4月に実施される消費増税に併せ、炭酸飲料の「コカ・コーラ」や缶コーヒー「ジョージア」などの自動販売機での価格を10円値上げすると発表した。写真は2007年1月、都内で撮影(2014年 ロイターKim Kyung-Hoon)

[東京 27日 ロイター] -清涼飲料業界最大手の日本コカ・コーラ(東京都港区)グループは27日、4月に実施される消費増税に併せ、炭酸飲料の「コカ・コーラ」や缶コーヒー「ジョージア」などの自動販売機での価格を10円値上げすると発表した。

業界最大手の価格方針が明らかになったことで、飲料業界各社も具体的な価格設定を急ぐことになる。

日本コカ・コーラのティム・ブレット社長は会見で「価格設定や具体的な転嫁策は各ボトラーが決めるが、コカ・コーラシステムは、増税分を転嫁することで合意している」と述べた。

ボトラーの1社であるコカ・コーラウエスト2579.Tの吉松民雄社長は「全ての商品を10円値上げすると6―7%の値上げとなる」とし、収益性や消費者ニーズなどを勘案し、全体で3%程度の値上げとなるよう調整していると説明した。

「爽健美茶」や「綾鷹」など無糖茶飲料は、現状の500ミリリットルを525ミリリットルに増量し、150円から160円に値上げする。一方、ミネラルウオーターの「い・ろ・は・す」は価格を据え置く。また、「コカ・コーラ」や缶コーヒーで小容量タイプを110円で新規導入し、自販機での需要喚起に努める。電子マネー対応自販機では、4月1日以降5円の値引きとなるキャンペーンも実施する。

飲料業界では、全国清涼飲料工業会が昨年11月に出した指針に沿って、自動販売機では10円単位での価格転嫁を実施するとともに、適正な転嫁となるように様々な対策を取ることとなっている。

サントリー食品インターナショナル2587.Tの鳥井信宏社長は「増税分は転嫁するのが基本。値段を上げずに容量を減らす商品も検討している」と述べており、最大手の方針表明を受けて、各社の具体策も揃ってきそうだ。

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