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福島原発事故によるがん増加「予想せず」、国連科学委が報告書

4月2日、原子放射線の影響に関する国連科学委員会は、2011年の福島第1原子力発電事故の影響に関する報告書を発表し、被ばくによって今後がんの発生が増加することは予想しないと指摘した。同原発で昨年11月代表撮影(2014年 ロイター)

[ウィーン 2日 ロイター] -原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は2日、2011年の福島第1原子力発電事故の影響に関する報告書を発表し、被ばくによって今後がんの発生が増加することは予想しない、と指摘した。ただ子どもについては、がんのリスクが高まる可能性もあるとした。

同委員会は報告書で「福島第1原発事故による被ばくで、がん発生率の明確な増加は予想しない」と指摘し、同事故では1986年のチェルノブイリ事故に比べ、放出された放射性物質の量が少なかったと説明。また、迅速な住民避難など事故後の当局による対応が、事故の影響によるがん発症率の増加を抑えたと評価した。

一方、子どもの被ばくについては、理論的には将来的に甲状腺がんを発症するリスクが高まった可能性が低いながらもあると指摘。そうした可能性がある子どもの数は1000人以下と推計した。

約300ページの報告書は科学者80人がまとめ、27カ国が内容を確認したという。

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