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今週の日本株は安値圏で一進一退、米国株と中国景況感次第で下振れも

[東京 14日 ロイター] -今週の東京株式市場は、安値圏での一進一退が予想される。消費増税の影響や日銀緩和期待の後退は、相場への織り込みが進んでいる。

4月14日、今週の東京株式市場は、安値圏での一進一退が予想される。写真は1月、東京証券取引所で撮影(2014年 ロイター/ Toru Hanai)

足元の急ピッチな下落に対する反動もあり、いつ自律反発してもおかしくないが、引き続き懸念されるのは米国株と中国の景況感だ。高値圏の米国株が本格調整に入れば、日本株への影響も避けられない。

日経平均の予想レンジは1万3500円─1万4400円。

日経平均は4月4日以降の6営業日で約1100円下落し、値幅的な調整には一巡感が出ている。4月からの消費増税が景気や企業業績に与える悪影響や、日銀追加緩和期待の後退は相当織り込んだとみてよさそうだ。

マクロイベントを利用したヘッジファンドは、短期間でポジションを手じまう傾向がある。金融政策の現状維持を決めた3月日銀会合の翌週に海外投資家は現物、先物で1兆1500億円売り越したが、次の週は1100億円程度の売り越しにとどまり、日経平均も小康状態となった。前週も日銀会合後に海外勢から大規模な売りが出たとみられているが、同規模の売りが今週まで続くとは考えにくい。

市場では「20年移動平均線が推移する1万3800円は中長期の強いサポートになる。ドル/円が現状から大きくかい離しなければ、日経平均は自律反発を探る」(野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの山内正一郎氏)との声が出ている。

波乱要因は米国株と中国の景況感だ。米株市場では、ネットフリックスNFLX.O、ギリアド・サイエンシズGILD.O、テスラ・モーターズTSLA.Oなどグロース株の下げがきつい。バリュエーションを無視して短期間に買い上げられ、バブル的な様相を呈していたことを考えれば当然の調整ともいえるが、「ナスダック指数には頭打ち感もあり、本格的に調整色が強まれば日本株への影響も大きい」(国内証券)という。

米国株市場での上場準備に入っている中国電子商取引会社アリババの時価総額は1400億ドルと超えるとみられていたが、ここにきて市場価値の低下が懸念されている。大株主であるソフトバンク9984.Tの含み益減少は、指数寄与度の大きい同社株の下落だけでなく、他のグロース系銘柄の調整に波及する恐れがある。

16日には1―3月期中国実質国内総生産(GDP)、3月中国鉱工業生産など中国の経済指標が発表される。景気減速の勢いが加速した場合は、投資家心理の悪化要因になる。

一方、来週から本格化する米国企業の1―3月期決算も注目度が高い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「米主要企業決算で良好な収益状況が確認されれば、米国株に見直し買いが入り、日本株も割安感が見直されるだろう。日経平均1万4000円以下の水準では、年金などの中長期資金も入りやすい。下げても1万3500円程度」との見方を示している。

株式マーケットチーム

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