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アングル:中国のゲーム機解禁、外資に立ちはだかる検閲の壁

[北京 22日 ロイター] -中国では今年、およそ14年にも及んだ「ゲーム機禁止令」が解除された。巨大市場の誕生に世界の大手ゲーム機メーカーの期待感は高まっているものの、実際の参入には検閲という高い壁が立ちはだかっている。

4月22日、中国では今年、およそ14年にも及んだ「ゲーム機禁止令」が解除されたが、海外メーカーには検閲の壁が立ちはだかっている。湖北省で1月撮影(2014年 ロイター/Darley Shen)

中国政府は2000年、「青少年に対する悪影響への懸念」を理由に、中国国内でのゲーム機の製造および販売を禁止する措置を打ち出した。しかし今年1月には、禁止令を暫定的に解除することを発表した。

上海市当局が週明け21日に、ウェブサイト上で行った発表によると、米マイクロソフトMSFT.Oやソニー6758.T、任天堂7974.Tなどの各社は今後、上海自由貿易試験区において、「外資が投資する企業」を通じて家庭用テレビゲーム機の製造・販売を行うことが可能になる。

中国は世界第3位のゲーム市場。売上高は2012年に30%超増加、昨年は140億ドルに迫った。ただ海賊版の横行、PCや携帯端末向けゲームの浸透を背景に、正規のゲーム機が参入する余地は小さい。

そのうえ、ゲーム機メーカーは上海市文化局の承認を得る必要がある。中国の国家の結束や領土の保全、評判を傷つけたり、人種的憎悪やわいせつ、賭博、暴力、麻薬を奨励するようなゲームは認可されない。

現在、世界で最も人気のあるゲームは、この「禁止事項リスト」に引っかかる可能性が高く、中国参入の望みは薄い、ということになる。

ゲームに詳しいアナリストのセルカン・トト氏は、戦闘ゲームや、政治的背景のあるゲームなどが中国の検閲をクリアできるのか疑問、と指摘する。

「私個人の感覚では、可能性は大きくはない」という。

中国では、据え置き型のゲーム機が長らく不在だったことから、PCで遊ぶゲームの存在感が突出している。昨年12月に開かれた中国ゲーム産業に関する年次会合で公表されたデータによると、中国では、PCゲームが市場のおよそ3分の2を占めている。残りは、ブラウザーゲームが15%超で、モバイルゲームが約14%という結果となった。

<外資の対応は>

マイクロソフトは9月、IPテレビなどを手掛ける百視通新媒体600637.SSと合弁会社を設立、「家庭用ゲームや関連サービス」に2億3700万ドルを投資した。

マイクロソフトは22日、ロイターに対して「自由貿易区での合弁登記は最初のステップ」と指摘したが、「Xbox」を中国で販売するのかどうかについては、コメントを控えた。

任天堂の広報担当者は、中国でのハードウエア販売について、発表することは何もない、と述べた。

ソニーのコメントは得られなかった。

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