December 27, 2017 / 3:05 AM / 7 months ago

東レ子会社のデータ改ざん、組織的ではない=有識者委報告書

[東京 27日 ロイター] - 東レ (3402.T)は27日、子会社の東レハイブリッドコード(THC、愛知県西尾市)の製品検査データ改ざんに関して設置した有識者委員会による調査報告書を公表した。報告書では、改ざんは品質保証室長2人が行ったもので、組織的に行われたものではないとした。ただ、品質保証に対してTHCの経営層の関心が薄かったとも指摘。これを受けて東レでは、品質保証統括の役員を設けることなどを決めた。

 12月27日、東レは、子会社の東レハイブリッドコード(THC、愛知県西尾市)の製品検査データ改ざんに関して設置した有識者委員会による調査報告書を公表した。 写真は都内で11月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

<改ざんの動機は納期、組織的ではない>

データ改ざんは、2008年4月以降に品質保証室長だった2人が行ったもので、実行者以外の役職員の関与はなく、組織的に行われたものではないと結論付けている。

改ざんを行った動機としては、人手不足で業務の負荷が増す中、「再測や特別採用など本来想定されている手続きを行ったのでは納期に間に合わないと考えた」ことを挙げた。ただ、報告書では、改ざんした製品にJIS(日本工業規格)など品質水準に関する法令違反はなかったとした。

報告書では、安全性が確保されている限り、品質に関する顧客との契約上の規格をわずかに外れても問題はないとの意識がTHC内にあった可能性は否定できないと指摘。そのうえで、顧客との合意を厳密に守るという意識が希薄である限り、データ改ざんのような問題が再発する可能性があることも否定しがたいとし、1)グループ全体の品質保証コンプライアンスの強化、2)策定された再発防止策の確実な実行、3)顧客の報告に関する方針の整理、を行うよう提言した。

<品質保証統括の役員を任命>

報告書を受けて東レでは、グループ全体の品質保証業務を統括する役員(CQO)を任命するほか、グループ全体の品質保証体制の整備推進と実効性を監督する部署を創設することを決めた。この部署では、グループ各社の品質保証体制整備の指導や監督のほか、顧客との間で締結する品質保証に関する契約の見直しと適正化、品質保証人材の確保・育成の強化などを行う。

また、今回、顧客への説明が遅れたことを踏まえ、問題判明時のコミュニケーションのあり方を整理し、社内ルールなどを明確化するとした。

東レは、データを改ざんした製品を出荷していた13社のうち、12社から安全性に問題がないとの報告を受けたことを明らかにした。残り1社は検証中だが、安全性に問題があるとの指摘は受けていないという。

今回の事案を受けて、東レはグループ全体にわたる品質に関する調査の徹底と精査を行っているが、現時点で品質に関する法令違反や安全性の問題などで「公表すべき社会的な必要がある案件はない」としている。

清水律子

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