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会計士監査審査会、15日に新日本監査法人の処分を勧告=関係筋

 12月14日、公認会計士・監査審査会は、15日に東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し行政処分を科すよう金融庁に勧告する。写真は東芝本社のロゴ。11月撮影。(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 14日 ロイター] - 金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は、15日に東芝6502.Tの監査を担当してきた新日本監査法人に対して、行政処分を科すよう金融庁に勧告する。関係筋が明らかにした。同審査会による検査の結果、監査業務の管理体制に不備が認められたと判断した。

公認会計士・監査審査会は金融庁傘下の独立機関で、会長と委員9人の計10人で構成されている。あす15日に会合を開き、処分勧告を正式に決める。

同審査会は9月から新日本監査法人の定期検査を行ってきた。東芝に対する監査だけでなく、監査業務全体やガバナンスの状況について調査してきた。

同審査会の検査とは別に、東芝の監査証明にあたって問題がなかったか、金融庁が新日本監査法人の調査を進めている。同審査会の勧告も踏まえ、新日本監査法人や東芝を担当した業務執行社員への処分を最終的に判断する。

ロイターは同審査会のコメントを求めたが、同日夜までに同審査会関係者からのコメントを得られていない。

和田崇彦 編集:田巻一彦

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