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東芝半導体売却、日米韓連合にアップルが参加 WDとの合意見送り
2017年8月30日 / 11:15 / 3ヶ月後

東芝半導体売却、日米韓連合にアップルが参加 WDとの合意見送り

[東京 30日 ロイター] - 東芝(6502.T)の半導体メモリー事業の売却で、優先交渉先に選ばれていた「日米韓連合」が、新たな買収提案をしていたことが30日明らかになった。複数の関係筋によると、米アップル(AAPL.O)が加わり、総額2兆円超の買収資金を確保する。東芝は31日に開く取締役会で、交渉を進めてきた米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)を中心にした日米連合との月内合意を見送り、この新提案やWDからの提案などを引き続き検討する。

 8月30日、複数の関係筋によると、東芝の半導体メモリー事業の売却で、優先交渉先に選ばれていた「日米韓連合」に米アップルを加えた新たな買収計画が提案されていることがわかった。写真は東芝のロゴマークが入ったプリント基板。2012年7月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao/File Photo)

東芝は今年6月、メモリー子会社「東芝メモリ(TMC)」の売却で、米系ファンドのべイン・キャピタルとSKハイニックス(000660.KS)に、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行を加えた「日米韓連合」を優先交渉先に選定した。

この過程で、同売却を巡り東芝とWDが対立し、法廷闘争に発展。一方、革新機構や政投銀は買収の最終合意に向け、東芝側にWDとの係争の解決を求めた。このため東芝と日米韓連合との交渉はこう着状態に陥っていた。

他方、WDは、革新機構、政投銀、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)(KKR.N)を加えた日米連合を形成し、東芝とTMCの買収協議を続け、スティーブ・ミリガン最高経営責任者も来日し、WDが出資割合を15%程度に引き下げることで最終的な合意を目指していた。

だが、WDの将来の出資比率や、次世代メモリーの協業体制などについて意見の相違が埋まらず、「月内の合意は困難な見通し」(関係者)となった。

こうした中、べイン・キャピタルとSKハイニックスは前週末、TMCの大口顧客であるアップルが新たに買収連合へ加わる買収計画を東芝側に提案した。

関係者によると、べイン・SKハイニックス連合が1兆1000億円、アップルが最大4000億円の資金を提供。銀行の融資を加えて2兆円を超える規模の買収資金を確保する。また、東芝も2000億円を拠出し、TMCに関与する。

東芝とWDの訴訟問題が決着した場合、革新機構と政投銀はべイン・SKハイニックスなどによる今回の新たな買収スキームに加わるという。

今回、アップルが加わった「新日米韓連合」による提案が示されたことで、東芝は31日に開く取締役会で、難航しているWDとの合意は見送る。

今後の各国における独禁法審査の期間を考慮すると、売却完了までに東芝に残された時間は刻々と少なくなっている。メモリー事業の売却交渉の行方は、一段と混とんとしてた。

*内容を追加しました。

浜田健太郎 布施太郎 編集:田巻一彦

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