November 8, 2018 / 3:32 AM / 5 days ago

東芝が中計発表、車谷会長「3年で業界トップの収益性を」

 11月8日、東芝は、米国の液化天然ガス(LNG)事業や英国の原子力発電所新規建設事業からの撤退などを盛り込んだ中期経営計画を発表した。写真は都内で昨年2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 8日 ロイター] - 東芝(6502.T)は8日、米国の液化天然ガス(LNG)事業や英国の原子力発電所新規建設事業からの撤退などを盛り込んだ5カ年の中期経営計画を発表した。人員減などで固定費の削減を図る一方、成長が見込まれる事業に注力することで、収益力を高める方針だ。

車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は会見で「最初の3年で業界トップレベルの収益性を確保できる体質に移行する」と語った。

LNG事業は中国の民間ガス大手、新奥生態(ENNエコロジカル・ホールディングス)(600803.SS)に約17億円で売却する。これにより、約930億円の損失が発生する見通し。英国原発建設事業を手掛けていたニュージェネレーション(ニュージェン)も解散。約150億円の損失が発生する見込みで、LNG事業の損失と合わせ、今期中に処理する。これに伴い、2019年3月期の純利益予想を前年比14.4%増の9200億円(前回予想1兆0700億円)に下方修正した。

固定費削減を図るため、グループ人員も削減する。東芝エネルギーシステムズと東芝デジタルソリューションズで早期退職優遇制度を実施。対象人数は約1060人。一部の子会社でも約300─400人の早期退職を実施する予定で、業務効率化や自然減による減少も合わせ、5年間で7000人の削減を見込んでいる。

早期退職の実施費用は約139億円を予定しており、このうち約94億円を今年度に計上する。このほか、生産拠点や子会社の再編も実施。構造改革による費用増で、今期営業利益予想も前年比6.4%減の600億円(前回予想700億円)に引き下げた。

一方、成長に向けた投資も計画。5年間で約8100億円の設備投資と約9300億円の研究開発投資を実施する。

これらの施策により、2021年度に売上高3.7兆円、営業利益2400億円、売上高経常利益率(ROS)6%以上、自己資本利益率(ROE)約10%を目指す。

5年後の2023年度には売上高4兆円、営業利益率8%以上、ROS10%、ROE約15%レベルまで引き上げる。

志田義寧

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